浜口西
浜口西 | |
|---|---|
  浜口西 浜口西の位置  浜口西 浜口西 (大阪府) | |
| 北緯34度36分37.36秒 東経135度29分4.43秒 / 北緯34.6103778度 東経135.4845639度 | |
| 国 |
 日本 |
| 都道府県 |
 大阪府 |
| 市町村 |
 大阪市 |
| 区 | 住之江区 |
| 面積 | |
| • 合計 | 0.240346035 km2 |
| 人口 | |
| • 合計 | 4,275人 |
| • 密度 | 18,000人/km2 |
| 等時帯 | UTC+9 (日本標準時) |
| 郵便番号 |
559-0006[3] |
| 市外局番 | 06（大阪MA）[4] |
| ナンバープレート | なにわ |
浜口西（はまぐちにし）は、大阪府大阪市住之江区にある町名。現行行政地名は浜口西一丁目から浜口西三丁目。
地理[編集]
住之江区の東部に位置し、東に浜口東、西の南側に御崎、北側に東加賀屋、南東に西住之江、北に粉浜西と接している。
歴史[編集]
沿革[編集]
- 1934年（昭和9年）、大阪市住吉区浜口町・住之江町の各一部より、浜口西1 - 3丁目成立。
- 1974年（昭和49年）、住之江区の分区と同時に住居表示が実施され、大阪市住吉区浜口西1 - 3丁目と浜口町・東加賀屋町1 - 4丁目・浜口中1 - 3丁目・住之江町・御崎町1 - 5丁目・西住之江町1 - 7丁目の各一部より、住之江区浜口西1 - 3丁目成立[5]。
世帯数と人口[編集]
2019年（令和元年）9月30日現在（大阪市発表）の世帯数と人口は以下の通りである[2]。
| 丁目 | 世帯数 | 人口 |
|---|---|---|
| 浜口西一丁目 | 954世帯 | 1,877人 |
| 浜口西二丁目 | 827世帯 | 1,557人 |
| 浜口西三丁目 | 446世帯 | 841人 |
| 計 | 2,227世帯 | 4,275人 |
人口の変遷[編集]
国勢調査による人口の推移。
| 1995年（平成7年） | 4,053人 | [6] | |
| 2000年（平成12年） | 4,245人 | [7] | |
| 2005年（平成17年） | 4,272人 | [8] | |
| 2010年（平成22年） | 4,190人 | [9] | |
| 2015年（平成27年） | 4,160人 | [10] |
世帯数の変遷[編集]
国勢調査による世帯数の推移。
| 1995年（平成7年） | 1,646世帯 | [6] | |
| 2000年（平成12年） | 1,828世帯 | [7] | |
| 2005年（平成17年） | 1,856世帯 | [8] | |
| 2010年（平成22年） | 1,886世帯 | [9] | |
| 2015年（平成27年） | 1,934世帯 | [10] |
学区[編集]
市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる[11]。なお、小学校・中学校入学時に学校選択制度を導入しており、通学区域以外に住之江区にある小学校（自宅から概ね2km以内、学校の中心から直性距離で1.5km以内）・中学校から選択することも可能[12]。
| 丁目 | 番 | 小学校 | 中学校 |
|---|---|---|---|
| 浜口西一丁目 | 全域 | 大阪市立粉浜小学校 | 大阪市立住吉第一中学校 |
| 浜口西二丁目 | 全域 | 大阪市立住之江小学校 | 大阪市立真住中学校 |
| 浜口西三丁目 | 全域 | 大阪市立清江小学校 |
事業所[編集]
2016年（平成28年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[13]。
| 丁目 | 事業所数 | 従業員数 |
|---|---|---|
| 浜口西一丁目 | 64事業所 | 250人 |
| 浜口西二丁目 | 41事業所 | 193人 |
| 浜口西三丁目 | 35事業所 | 863人 |
| 計 | 140事業所 | 1,306人 |
交通[編集]
バス[編集]
道路[編集]
施設[編集]
その他[編集]
日本郵便[編集]
脚注[編集]
- ^ “大阪府大阪市住之江区の町丁・字一覧”. 人口統計ラボ. 2020年3月8日閲覧。
- ^ a b “住民基本台帳人口・外国人人口”. 大阪市 (2019年12月12日). 2020年3月8日閲覧。
- ^ a b “浜口西の郵便番号”. 日本郵便. 2019年8月15日閲覧。
- ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
- ^ 「角川日本地名大辞典」編纂委員会 1983, p. 990.
- ^ a b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ “就学時健康診断_通学区域” (PDF). 大阪市住之江区 (2019年9月3日). 2020年3月8日閲覧。 “（ファイル元のページ）”
- ^ “小中学校入学までのスケジュール_学校選択制について” (PDF). 大阪市住之江区 (2019年9月3日). 2020年3月8日閲覧。 “（ファイル元のページ）”
- ^ “平成28年経済センサス－活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
- ^ “大阪シティバス路線図”. Osaka Metro (2020年4月1日). 2020年7月24日閲覧。
- ^ “店舗のご案内”. 大阪協栄信用組合. 2020年3月14日閲覧。
- ^ “郵便番号簿 2019年度版” (PDF). 日本郵便. 2019年11月4日閲覧。
参考文献[編集]
- 「角川日本地名大辞典」編纂委員会 編『角川日本地名大辞典 27 大阪府』角川書店、1983年10月。ISBN 4-04-001270-4。
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