ディスポーザー

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ディスポーザーの構造
図24が開閉し、生ゴミは図11に投じられる。スイッチが入れられると図40の底が回転、これに取り付けられた可動式のハンマー(図36)が生ゴミを外周部に送り出し、外周部の固定刃(図49)に押し付けて粉砕する。破砕されたペースト状の生ゴミは排水と共に図34から図35の排水管に流れる。

ディスポーザー英語: disposer)とは、調理用の流し台の下部に接続している排水設備に直接取り付ける生ゴミ粉砕機[1]

構造[編集]

家庭用ディスポーザーは台所のシンク(→流し台)の下に設置し、水と一緒に生ゴミを流し粉砕させ、下水道に流下させる仕組みとなっている。装置としてはモーターと生ゴミ破砕処理室に分かれており、(11) に水道水と一緒に投入された生ゴミを高速回転するターンテーブル (33) で壁面に飛ばし、ターンテーブル周縁部についている固定式または可変式のハンマー (36) と壁面の固定刃 (41) で粉々に破砕して水道の流水で排出エルボ (35) から押し流すものである。

一般的に普及しているディスポーザは連続投入方式といわれ、破砕機の電源スイッチは壁やシンクに埋め込まれた押しボタン式か床に設置されたペダル式となっており、使用時(生ゴミ発生時)に動作させ連続で生ゴミを投入処理できる。 なお安全性を考慮し上部の蓋を閉じないとスイッチが入らないようになっている蓋スイッチ式(バッチ・フィード式)製品もあり、主に分譲マンションで多く採用されている。

しかしながら、ディスポーザー内部にはむき出しの回転刃といったものはなく、投入物を遠心力で周囲の固定刃へ送り出すためのターンテーブルがあるのみのため、動作中に誤って手を突っ込むようなことがあっても指先がターンテーブルの平らな表面をこするだけで手が粉砕されるようなことはなく、安全性は比較的高い。また、スプーンやナイフなどの食器を落とし込んだまま動作した場合は過負荷保護装置が働き運転を停止する。

残飯や魚の骨・鳥の骨、小さな貝殻、野菜屑などほとんどの生ゴミは処理できるが、全般的に枝豆の殻、とうもろこしの髭の部分など繊維質の極端に強い食品は処理できない。またサザエ等の大きなの殻やスペアリブなど大きく硬いものなどは対応できない。この場合は、別途生ゴミとして排出する必要がある。製品によっては卵の殻、鳥の骨、小さな貝殻等は処理できない場合もある。 尚、ディスポーザ自体に排水トラップ機能は無く別途、排水管からあがってくる臭気、害虫予防として配管部材としてのトラップを使用する必要がある。

利点[編集]

生ゴミを発生都度、その場で処理することができゴミ収集日まで生ゴミを保管しなくとも良く、室内、ゴミ収集所の悪臭やハエゴキブリといった衛生害虫の発生を予防できるメリットがある。また生ゴミの水分含有量は約70%近い為にディスポーザを利用することによりゴミ全体の排出重量を軽減する事が出来、高齢化対策にもつながる。また自治体にとっては生ゴミ・燃えるゴミの排出量削減による、ゴミ回収・処分費用の軽減も期待される。設置は、集合住宅ではゴミの排出量軽減による共同のゴミ集積場の簡易化、衛生維持、害虫防止も期待される。 また米国は米国通商代表部 (USTR) 外国貿易障壁報告においてディスポーザーの使用は、生ごみ焼却のための焼却炉使用を抑えることによりダイオキシンの排出を減らせるほか、焼却炉ではエネルギー効率が良くないためエネルギーの使用も抑えられる。また、ごみ埋め立て用のスペースを確保しなければならないとの重圧を軽減し、焼却施設の改良に資源を注入する必要性を減少させるなど、日本にとって多くの面で利点をもたらすとしている[2]

問題点[編集]

ディスポーザが他の欧米から来た家電同様に日本に普及しはじめた1960年代は下水道の処理施設があるのは大都市の一部で普及率も20%程度しかなかった。そのような環境下でディスポーザから粉砕処理された厨芥物は最終排水処理されないまま多くが川に流された(当時は合併処理浄化槽も義務付けられていなかった)。その後、日本の製造業者が環境悪化を懸念し製造自粛を行い、続いて各自治体の多くから禁止または使用自粛のお願いが出されるようになった。国土交通省(旧建設省当局者)は1999年12月、米国の貿易交渉担当者に対し、同省が地方自治体当局にディスポーザーの使用許可について「慎重に対処」するよう求めたことを認めているが、現在は下水道接続に対し何の権限もないと主張している[2]。1990年代後半からは自治体担当者が使用自粛のお願いをしていたが、背景としての権限を持ち合わせていないのにもかからわず使用の原則禁止を要請する事例もあったという。これは汚水処理施設整備地域と未整備地域が管轄内に混同しており、差別できないという背景もある。現在はディスポーザ使用の自粛を呼びかけている自治体も多い反面、ディスポーザ社会実験を経て使用を推奨し補助金を支出する自治体も出現し、ディスポーザ導入に対し検討段階に入っている自治体も多くある。 しかしながら日本では多くの食料を輸入に依存しながら食べ残しや賞味、消費期限切れなどの理由により日本全体では年間に1,900 万tの食品廃棄物が発生しており、うち再生利用されている量は500万tで、残りの1,400 万tは焼却処理されている。また1,900 万tのうち500~900 万tは可食部分と考えられており、食料の自給率問題とも相まって食品ロスの削減が主要課題の一つとなっている

<参考資料> ・農林水産省「食品ロスの削減について」(H21.3)

下水管、排水管の影響[編集]

過去の使用自粛の理由としてディスポーザは下水管(排水管)の閉塞を招くことが懸念された。現在では社会実験を経て安全性も確認されており、実際にディスポーザが原因で配管閉塞を報告された実例は自治体には無い。日本の配管基準となるHASS規格の定める配水管の管径と勾配に従えば60cm/秒の流速を確保でき、ディスポーザを使用しても配管には問題ないことは科学的に立証されている。国土交通省が行った北海道歌登町(現、枝幸町)ディスポーザー導入社会実験の管渠内の掃流実験においても卵殻0.52m/s、貝殻0.59m/s、卵殻:貝殻(40:1)の混合物0.57m/sであり設計指針に規定されている最小流速0.60m/sよりも小さかった。 建築物は老朽化したり、設計どおりに必ずしも現場で施工されているとは限ら無い為に保守や設備更新が必要な場合もある。しかし配管の基準は日本も米国も同等であり、これは世界各国の下水道(排水管)は雨水によって流入する土砂が堆積しないことが前提で、比重の重い土砂が堆積しなければディスポーザ排水や屎尿も堆積はしない。

<参考資料>

下水処理場、浄化槽への影響[編集]

ディスポーザを使用すると生物化学的酸素要求量 (BOD) と浮遊物質 (SS) の濃度はそれぞれ増加し、単独浄化槽(トイレのみ浄化槽に接続、台所やお風呂などの生活排水は処理されない)では台所の排水が垂れ流しになり汚染の原因になる。しかし下水地域や合併処理浄化槽(トイレ、風呂など生活排水が浄化槽に接続)が設備されている場合は実態として流入汚濁の計画値よりはるかに低負荷運転されている為にディスポーザ排水が流入しても排水処理は問題なく出来る。これは多くの下水道計画は流入水の汚濁負荷条件の設定値を安全を考慮して高めに設定していることに加え、計画時より人口減少、または今後減少が予想される処理場も多い。本来は設計計画値に近いほうが安定した排水処理が得られるのである。ディスポーザから排水される粉砕厨芥物は炭水化物が豊富な為に通常生活排水に含まれる窒素リンに対して炭素が増加し活性汚泥の機能を理想に近づけることができる為に最終排水、浄化効率はディスポーザを導入して悪化することはない。世界各国の行政・大学・研究機関・民間企業が行った様々なテストではディスポーザ+下水道が今のところもっとも低コストで環境に負担無く生ゴミを処理できることが実証されている。

米国[編集]

[3][4][5] 米国では長い歴史があり1928年に米国のJohn Hammes氏がディスポーザを発明し1938年にInSinkErator社を創業、本格的に米国で販売された。その後、多数の企業が市場に参入し多くの社会実験が繰り返されディスポーザの安全性が科学的に確認されてからは生ゴミを低コストで衛生的に処理される手段、ポリオの予防策として設置を義務つける州も多くなり、時間をかけて徐々に普及(年率1-2%程度)していった。しかし大都市であるニューヨーク市が合流式(雨水と汚水が同じ下水管)の古い下水道設備を理由に最後までディスポーザを禁止していた。1995年当時のジュリアーニ市長は合流式にどのような影響があるのかディスポーザの社会実験、調査を開始。21ヶ月に及ぶ大規模調査の結果、ディスポーザを禁止する根拠が消滅し1997年9月11日、禁止規制はニューヨーク市法から取り消された。 現在は米国全域で広く普及しており90以上の自治体で設置を義務つけており、そのような自治体からは水洗トイレと同じよう衛生インフラとみなされている。またNGBS(住宅のECO貢献度が格付け公認されるNational Green Building Standard・全米グリーンビルディング規格)で、その判定基準となる製品の中にディスポーザも環境に貢献しているECO製品として公認されている。

<参考資料>

日本国内[編集]

日本にも米国から1955年頃から輸入が開始され、その後、1990年からの10年間で28万台強のディスポーザが輸入された。しかし1960年代の日本では下水道や合併処理浄化槽が普及しておらず排水が垂れ流しになる地域もあり、多くの自治体から使用の自粛要請が出された。このため、日本国内にて処理機単体ではホームセンターなどで販売されることは無く、専門の配管工や電気業者が建物設備として扱うか、ディスポーザ専用処理槽(ディスポーザ排水処理システム)とセットで施工するか、または通信販売などで細々と売られている状態がつづいている。1999年には日本で始めて農水省が富山県魚津市で、2000年には国土交通省が北海道歌登町でディスポーザの大規模な社会実験を実施、世界のあらゆる社会実験と同様、良好な結果がでたことでディスポーザを推奨し導入を支援する自治体が2003年以降、相次いで出現した。不動産経済研究所の調査では、2009年の首都圏の分譲マンション供給量の80%(全国平均では50%)にディスポーザが標準装備されている[6]。尚、分譲マンションでのディスポーザは専用の処理槽とのセット商品である(ディスポーザ排水処理システム)。最近ではバイオマス・タウン構想の有効なバイオマス資源回収のツールとしてディスポーザを推奨している自治体もある([3]群馬県伊勢崎市、[4]富山県黒部市等)使用者のアンケート調査では毎回高い人気の結果がでるものの国内での普及率はいまだ3%は超していないと思われ、日本は未成熟市場としての側面が窺える。

あるべき姿とは[編集]

ディスポーザはすでに国民の財産として所有しているパイプライン(下水道)を有効利用し、水洗トイレを通じて回収する糞尿と同じように生ゴミを低コストで一括回収処理できるツールとなりうる。これには個々の家庭に設置する便利品だけで終わらせずに地域一括設置する社会インフラ、生ゴミ輸送手段として有効利用するのが本来のあるべき姿になってくるだろうという見方もある。日本と同等の下水技術である米国では既に実現されており北海道の寒冷、豪雪の自治体は行政コスト削減、高齢化対策を目的にすでに目指している自治体もあるほか、バイオマス利活用の視点から下水処理施設に生ゴミを受け入れ発生したガスを有効利活用することを推奨している自治体もある。(富山県黒部市

<参考資料>

その他のディスポーザー[編集]

ディスポーザ排水を直接下水に排水するのは使用の自粛のお願いが多くの行政より出されている為に、粉砕した厨芥物を下水等に排水しないように配慮したタイプのディスポーザも製品化されている。ディスポーザより粉砕された厨芥物と排水を分離して排水だけを下水に放流、分離した厨芥物は別途、乾燥または脱水して回収する。業務用・家庭用製品もあり業務用は一部食品リサイクル法に対応できるものもある。また上記の独自の汚水処理システム(浄化槽)を備える施設もみられる。

日本では社団法人である日本下水道協会が「下水道のためのディスポーザ排水処理システム性能基準(案)」([5])を提出、これに準じたディスポーザー設備の設置なら自粛要請の対象から外す方針を打ち出す自治体も見られる(例:横須賀市上下水道局の回答)。ディスポーザ排水処理システムとは「ディスポーザ」「専用排水配管」「専用浄化槽」の3つの組み合わせでひとつの製品とている。専用浄化槽にディスポーザにより液状化された生ゴミをストックされる為、その受け入れ先と維持・管理する為のコストが課題となっている。

日本における社会実験[編集]

1999年より農水省は富山県魚津市の農集落排水地域で日本で始めてのディスポーザー社会実験を行った。1年間にわたる調査の概要は①汚水処理施設の処理機能②管路の詰り具合③ゴミ発生量の変化④住民意識の変化などであった。 結果としては①②ディスポーザー排水の流入による処理機能の低下、管路の詰りは認められなかった。③ゴミの排出量は平均53%程度削減できた④住民の支持率(ESCO調査)はディスポーザーの利便性が高く評価され最終的には90%を超えていた。

2000年より、国土交通省は北海道歌登町(現・枝幸町)をモデル都市として選定し、下水道に接続している全世帯(約800世帯、約1、800人)にディスポーザーを導入、社会実験を行った。2005年に国土交通省・国土技術政策総合研究所より調査報告書がまとめられた。①管路施設、終末処理場への影響は特に認められなかった②ディスポーザー普及率100%での環境負荷量は普及率0%と比較して1%未満の増加である事がわかった。③行政コストはディスポーザー導入により削減される事がわかった。④下水道事業及び清掃事業の行政コストと、ディスポーザー利用者の便益等とを統合した全体の費用便益分析を行ったところ、行政コストの変化分やディスポーザー運転費用と比較して、利便性便益及びディスポーザー購入・設置費用は卓越した値を有していることが分かった。

1999年以降、他に各地方自治体単位で比較的小規模の社会実験が多数行われている。いずれも各国の社会実験と同様の結果がでている。


<参考資料>

脚注[編集]

  1. ^ 意匠分類定義カード(D5) 特許庁
  2. ^ a b “米国通商代表部 (USTR) 外国貿易障壁報” (プレスリリース), 米国大使館, (2000年3月31日), http://japan2.usembassy.gov/j/p/tpj-j050.html#_Toc483278817 
  3. ^ [1]
  4. ^ [2]
  5. ^ ニューヨーク市環境保全部レポートより
  6. ^ 東京新聞. (2004年5月21日) 

関連項目[編集]

  • ごみ問題
  • 生ごみ処理機(環境に配慮し、分解ないし焼却処分し易い形に加工する装置)
  • 護衛艦(航海が長期間にわたるという特性上、全ての艦が装備している)

外部リンク[編集]