「プロジェクト‐ノート:法学」の版間の差分
→記事名についての課題: 返信 |
→記事名についての課題: コメント |
||
169行目: | 169行目: | ||
::{{コメント}} 短く比較的ありふれた表現であるか又は同名の略称になる場合は正式名称が良いですが、あまりにも長い正式名称(一行で収まらない・説明的な文章になる・多くの資料では略称で示される)で、人々にとって馴染みがないと考えられる場合は記事名は略称でよいと考えられます(無論その場合の略称・通称名もあまりにも短いアルファベット略称などは混同が発生するので、推奨しません)。--[[利用者:Kuroser86|Kuroser86]]([[利用者‐会話:Kuroser86|会話]]) 2021年9月21日 (火) 04:27 (UTC) |
::{{コメント}} 短く比較的ありふれた表現であるか又は同名の略称になる場合は正式名称が良いですが、あまりにも長い正式名称(一行で収まらない・説明的な文章になる・多くの資料では略称で示される)で、人々にとって馴染みがないと考えられる場合は記事名は略称でよいと考えられます(無論その場合の略称・通称名もあまりにも短いアルファベット略称などは混同が発生するので、推奨しません)。--[[利用者:Kuroser86|Kuroser86]]([[利用者‐会話:Kuroser86|会話]]) 2021年9月21日 (火) 04:27 (UTC) |
||
:::{{コメント}}[[ノート:日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約#改名提案]]の[[利用者:テンパわたる|テンパわたる]]さん、[[利用者:無言雀師|無言雀師]]さんの意見におおむね賛成します。[[Wikipedia:記事名の付け方]]以上のものを作るのは難しいと感じます。--[[利用者:伊藤太郎|伊藤太郎]]([[利用者‐会話:伊藤太郎|会話]]) 2021年9月21日 (火) 12:54 (UTC) |
:::{{コメント}}[[ノート:日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約#改名提案]]の[[利用者:テンパわたる|テンパわたる]]さん、[[利用者:無言雀師|無言雀師]]さんの意見におおむね賛成します。[[Wikipedia:記事名の付け方]]以上のものを作るのは難しいと感じます。--[[利用者:伊藤太郎|伊藤太郎]]([[利用者‐会話:伊藤太郎|会話]]) 2021年9月21日 (火) 12:54 (UTC) |
||
::::{{コ}} [[ノート:核拡散防止条約]]の内容については今のところそこまで把握しておりませんが。「正式名称or略称」の選択に関しては「場合による」としか言いようがないです。略称を記事名に採用すべき場面が全くないとは言いませんが、法学分野では長い法律文書の名称が固有名詞化するということが珍しくありませんので、「''あまりにも長い''」という理由だけをもって一律に略称の項目名を採用するように変更することには賛同できません(というよりも長さはあまり問題ではないと思いますが)。もとよりプロジェクトの合意は方針やガイドラインに優越するものではありませんので、この場で[[Wikipedia:記事名の付け方]]に反する合意をすること自体が許容されません。[[Wikipedia:記事名の付け方]]の枠組みで解決するようお願いします。--[[利用者:Henares|Henares]]([[利用者‐会話:Henares|会話]]) 2021年9月21日 (火) 15:25 (UTC) |
2021年9月21日 (火) 15:25時点における版
過去ログ
過去ログ一覧 |
---|
|
このページでは SpBot による過去ログ化が行われています。解決済みの節に |
原則は節を新規で立ち上げたユーザが解決済みを判断の上、解決済テンプレートを貼り付けて下さい。ただし、長期間動きがない場合は、第三者がテンプレートの貼り付けを代行できます。
過去ログ化先サブページは、過去ログ化が実施された日時に基づきます。過去ログの並び順は節の立ち上げ順と前後することがあります。
Template: Lawの課題2点
Template‐ノート:Lawにて2点の課題を提起しましたので、こちらにも告知します。モバイルアプリだと{{Law}}がページ冒頭に表示されない件と、{{Law}}と{{Otheruses}}の併用で記述がダブる件です。ご意見お待ちしてます。--ProfessorPine(会話) 2019年4月14日 (日) 07:44 (UTC)
平成29年法律第44号による民法改正への対応
民法の一部を改正する法律(平成29年法律第44号)が2020年(令和2年)4月1日から施行される予定です(施行時期は一部例外あり)。
法務省の民法改正に関する資料 民法の一部を改正する法律(債権法改正)について
対応が必要な主な記事を調査しましたが未対応の記事がほとんどです。一部改稿で対処可能なものもありますが、条文の書き換えが必要なもの、制度変更で内容が大きく異なるものもあります。
未対応の記事には、下記の告知を行いたいと思います。
このページの一部(民法の一部を改正する法律(平成29年法律第44号)による変更点(2020年(令和2年)4月1日施行予定)に関わる部分)は更新が必要とされています。 このページには古い情報が掲載されています。編集の際に新しい情報を記事に反映させてください。反映後、このタグは除去してください。(2019年7月) |
対応後の記事には、しばらくの間下記の告知を行いたいと思います。
この記事には民法の一部を改正する法律(平成29年法律第44号)による変更点(2020年(令和2年)4月1日施行予定)が含まれています |
対応が必要な主な記事
- 意思能力
- 行為能力
- 成年後見制度
- 動産
- 法律行為
- 意思表示
- 公序良俗
- 代理
- 双方代理
- 表見代理
- 無権代理
- 意思主義
- 意思の欠缺
- 心裡留保
- 錯誤
- 錯誤 (民法)
- 瑕疵
- 瑕疵ある意思表示
- 詐欺
- 詐欺による意思表示
- 無効
- 取消し
- 条件
- 時効
- 消滅時効
- 除斥期間
- 地役権
- 先取特権
- 質権
- 権利質
- 抵当権
- 根抵当権
- 債権
- 特定物債権
- 金銭債権
- 利子
- 選択債権
- 債務不履行
- 履行補助者
- 履行不能
- 受領遅滞
- 債権者代位権
- 詐害行為取消権
- 不可分債権
- 不可分債務
- 連帯債権
- 連帯債務
- 保証
- 債権譲渡
- 債務引受
- 弁済
- 弁済の充当
- 代位弁済
- 代物弁済
- 供託
- 相殺
- 更改
- 有価証券
- 契約
- 契約締結上の過失
- 懸賞広告
- 同時履行の抗弁権
- 危険負担
- 第三者のためにする契約
- 解除
- 普通取引約款
- 贈与
- 売買
- 担保責任
- 消費貸借
- 使用貸借
- 賃貸借
- 敷金
- 雇用
- 請負
- 委任
- 寄託
- 寄託 (私法)(寄託の終了など一部未対応)
- 組合
- 不当利得
- 不法行為
- 損害賠償
- 遺言
このリストに掲載した記事以外にも対応が必要な記事があるかもしれません。--Amigny(会話) 2019年7月8日 (月) 09:00 (UTC)、追加と整理--Amigny(会話) 2019年7月12日 (金) 00:00 (UTC)、追加--Amigny(会話) 2019年7月12日 (金) 16:12 (UTC)
報告 リダイレクトページなど一部はテンプレートを貼りませんでした。--Amigny(会話) 2019年7月8日 (月) 11:43 (UTC)、追加分を上記リストに統合--Amigny(会話) 2019年7月12日 (金) 00:00 (UTC)
報告 再精査の結果、十数件を追加しました。なお先日の追加分及び今回の追加分を含めて別のリストにすると分かりにくくなるため追加分のリストを分割せず最初のリストにすべて統合しました。--Amigny(会話) 2019年7月12日 (金) 00:00 (UTC)
報告 上記リストに三件追加しました。--Amigny(会話) 2019年7月12日 (金) 16:12 (UTC)
- @Amignyさん: 今更かもしれませんが・・・参考情報をご提供します。このような定型大量処理が発生する場合は、Wikipedia:Bot作業依頼を活用しても良かったかもしれませんね。ただし、プロジェクトで事前合意形成が必要となります。今後類似の作業が発生した場合は、ご活用を検討なさってみて下さい。ついでですが、上記の箇条書きが間延びしていたので、勝手ながら、3段組みにして折り畳み表示形式に変更してます。ご了承を。--ProfessorPine(会話) 2019年7月16日 (火) 11:56 (UTC)
- ありがとうございます。Botに頼む方法もあるんですけど対象項目は100に満たないので記事の現状を確認しつつ編集しております。対象記事一覧の表示が長くなってしまい申し訳ありませんでした。--Amigny(会話) 2019年7月17日 (水) 15:43 (UTC)
e-Govサイトのhttps化対応
{{日本の法令}}や、各種出典にも使用されているe-Govサイトがhttps化が必須になったことから、旧来のhttpだとリンク切れを起こしているようです。@引越センターさんが気付いてくださって、7月7日にWikipedia:Bot作業依頼でリンク置換を依頼されています。念のため、当Bot作業依頼に反対やご意見ある方がいるかもしれないので、情報共有させて頂きました。私はBot作業依頼に 賛成 します。--ProfessorPine(会話) 2019年7月21日 (日) 04:32 (UTC)
- 報告Bot作業で行える分はよろしくお願いします。私はカテゴリー「○○年の法」でひろえるものについてはほとんど手動で修正しました。その際、テンプレートの規定に合致しない種類を修正しました。--Customsprofesser(会話) 2019年8月1日 (木) 03:06 (UTC)
- プロジェクト‐ノート:日本の法令#e-Gov_の_HTTPS_化も参照。--Yuukin0248[会話/履歴] 2019年8月1日 (木) 06:31 (UTC)
- 報告 昨日、Yuukin0248さん運用Botにより、HTTPS化のリンク置換作業が完了しました。しかし、このHTTPS化とは別に、e-Govサイトリニューアルを実施した関係で、旧ドメインのURLを使用している900ページ以上でいまだにリンク切れを起こしています。この対応方法について、下位プロジェクトの「プロジェクト‐ノート:日本の法令#e-Gov_の_HTTPS_化」で本日提案致しましたので、皆様も議論にご参加下さい。--ProfessorPine(会話) 2019年8月1日 (木) 15:35 (UTC)
Template:Lawで地域引数を必須にする提案
Template‐ノート:Law#地域引数を必須にする提案において、{{国際化}}の解消に向けて地域引数を必須にすることを提案しています。是非議論にご参加ください。--ネイ(会話) 2020年7月5日 (日) 09:08 (UTC)
当PJ関連記事が良質な記事として選考中です (2020年10月期)
当プロジェクトに (直接・間接的に) 関連する以下の2記事が現在、良質な記事 (GA) の選考中です。選考締切日時は、下記より最大4週間延長される場合があります。
デジタルミレニアム著作権法(ノート / 履歴 / ログ / リンク元) ⇒ 選考個別ページ
- 【選考締切】: 2020年10月25日 (日) 00:04 (UTC)
- 【選考エントリータイプ】: 月間強化記事賞からの自動推薦
- 【記事概要】: 米国の著作権法改正立法。通称DMCA。Wikipediaの利用規約にも登場。著作権侵害コンテンツ削除の根拠法になっており、YouTubeなど日次の削除通報は約100万件。
投票や査読コメント、お待ちしています。--ClerkPine (on behalf of ProfessorPine) 2020年10月14日 (水) 14:06 (UTC)
「証明」という法律用語はあるか
Kyosu-tanniと申します。
現在「証明」の分割提案を行っているのですが、「証明」という言葉が一般名詞を超えた特別な意味で法律用語となっているかどうか疑問となっています。そこで、法律に詳しい方のご意見を伺いたく思います。
ノート:証明#分割提案にてコメントをお願いします。詳しくはそのノートページをご覧ください。--Kyosu-tann(会話・投稿) 2021年3月31日 (水) 14:49 (UTC)
記事名についての課題
現在、多くの条約等の法律の名称について正式名称へ積極的に改名を行っている利用者様が散見されます。ウィキペディアの改名のルールとして原則は正式名称とすることが定められ、法学を学ぶ者としては正式名称が望ましい旨述べる方も少なからずおられるようです(ノート:日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約を参照。この条約の場合は同じ略称を用いる条約があるので、正式名称を用いるという判断でした)。しかし、条約名・法律名の中には長大なものや説明的な名称のものも多く、国・政府公式の文章やマスメディアで用いられる表現にしても表題としては略称を用いている場合も多く見られます。 そこで、記事名のルールについて今一度議論を行い、法学は法学特有のより詳細なルールを確定していただければと考え、詳しい方々にご意見を伺いたいと考えております。上記でKyosu-tanniさんの提起されているような法律用語に関する記事についても同様に議論できればよいと思います。--Kuroser86(会話) 2021年9月20日 (月) 08:00 (UTC)
- コメント法学は法学特有のより詳細なルールを確定していただければとのコメントですが、簡単なことではないと思います。Kuroser86さんはどのようにお考えなのでしょうか。--伊藤太郎(会話) 2021年9月20日 (月) 12:39 (UTC)
- コメント 短く比較的ありふれた表現であるか又は同名の略称になる場合は正式名称が良いですが、あまりにも長い正式名称(一行で収まらない・説明的な文章になる・多くの資料では略称で示される)で、人々にとって馴染みがないと考えられる場合は記事名は略称でよいと考えられます(無論その場合の略称・通称名もあまりにも短いアルファベット略称などは混同が発生するので、推奨しません)。--Kuroser86(会話) 2021年9月21日 (火) 04:27 (UTC)
- コメントノート:日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約#改名提案のテンパわたるさん、無言雀師さんの意見におおむね賛成します。Wikipedia:記事名の付け方以上のものを作るのは難しいと感じます。--伊藤太郎(会話) 2021年9月21日 (火) 12:54 (UTC)
- ノート:核拡散防止条約の内容については今のところそこまで把握しておりませんが。「正式名称or略称」の選択に関しては「場合による」としか言いようがないです。略称を記事名に採用すべき場面が全くないとは言いませんが、法学分野では長い法律文書の名称が固有名詞化するということが珍しくありませんので、「あまりにも長い」という理由だけをもって一律に略称の項目名を採用するように変更することには賛同できません(というよりも長さはあまり問題ではないと思いますが)。もとよりプロジェクトの合意は方針やガイドラインに優越するものではありませんので、この場でWikipedia:記事名の付け方に反する合意をすること自体が許容されません。Wikipedia:記事名の付け方の枠組みで解決するようお願いします。--Henares(会話) 2021年9月21日 (火) 15:25 (UTC)
- コメントノート:日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約#改名提案のテンパわたるさん、無言雀師さんの意見におおむね賛成します。Wikipedia:記事名の付け方以上のものを作るのは難しいと感じます。--伊藤太郎(会話) 2021年9月21日 (火) 12:54 (UTC)
- コメント 短く比較的ありふれた表現であるか又は同名の略称になる場合は正式名称が良いですが、あまりにも長い正式名称(一行で収まらない・説明的な文章になる・多くの資料では略称で示される)で、人々にとって馴染みがないと考えられる場合は記事名は略称でよいと考えられます(無論その場合の略称・通称名もあまりにも短いアルファベット略称などは混同が発生するので、推奨しません)。--Kuroser86(会話) 2021年9月21日 (火) 04:27 (UTC)