「立木」の版間の差分
削除された内容 追加された内容
10行目: | 10行目: | ||
=== 立木トラストの例 === |
=== 立木トラストの例 === |
||
[[File:NaritaAirportTachiki.jpg|thumb|right|[[成田国際空港|新東京国際空港]]の[[成田空港問題|反対運動]]([[三里塚闘争]])時に用いられた立ち木トラストの看板([[成田空港 空と大地の歴史館]])]] |
|||
* [[下筌ダム]] |
* [[下筌ダム]] |
||
*: 闘争記念樹は現在の公共事業の反対運動にみられる「立木トラスト運動」の原点と言われている。 |
*: 闘争記念樹は現在の公共事業の反対運動にみられる「立木トラスト運動」の原点と言われている。 |
2017年10月8日 (日) 23:03時点における版
立木(たちき、りゅうぼく)、立ち木(たちき)とは、地面に生育している樹木をいう。また、法律上特定の樹木に関して立木(りゅうぼく)と定義して特別の扱いをすることがある。
日本法における立木
日本においては、一般に言う立木(たちき)・樹木のうち、立木ニ関スル法律(立木法、りゅうぼくほう)の適用対象となるものを立木(りゅうぼく)と定義している。立木法では、立木とは「一筆の土地又は一筆の土地の一部分に生立する樹木の集団で、その所有者が本法により所有権保存の登記を受けたるもの」のことをいうと定義する。
立木は土地の定着物であり、不動産とされる[1]。原則として、土地の構成部分とされ、独立の取引対象とはならない。しかし、伐採前の立木のまま取引をする慣行があるため、立木法で対抗要件として立木の登記をすることにより、独立の取引対象となる[2]。また、立木登記がされていなくても、明認方法をした場合にも、独立の取引対象となる。
明認方法とは、立木の幹の一部を削り所有者の住所氏名を墨書したり、それらを書いた札(明認札)を立木に掛けたりすることであり、登記をしなくても慣習的に対抗要件を満たすとされている。これを利用して、土地収用の問題が起きたときなどに、反対派が立木を所有して抵抗する「立木トラスト」(一木運動)とよばれる手法がとられることがある[3][4][5]。
立木トラストの例
- 下筌ダム
- 闘争記念樹は現在の公共事業の反対運動にみられる「立木トラスト運動」の原点と言われている。
- 三里塚芝山連合空港反対同盟
- 設楽ダム[8]
- 中央新幹線(リニア中央新幹線)
出典・脚注
- ^ 民法第86条第1項
- ^ 立木法第2条第2項および第3項
- ^ 地方空港建設や愛知万博誘致等 平成9年警察白書
- ^ 圏央道 国土交通省相武国道事務所記者発表資料 (PDF)
- ^ 収用制度活用プランP26-28
- ^ のちに反対同盟に追放される
- ^ 北原鉱治『大地の乱 成田闘争―三里塚反対同盟事務局長の30年』 お茶の水書房、1996年、39頁。
- ^ “立木トラスト名札掛け”. 2017年8月19日閲覧。
- ^ “リニア、立ち木トラスト始まる。山梨県中央市でまずは405本。”. 2017年8月19日閲覧。