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=== 日本 ===
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歴史的には、[[日本の官制#二官八省|八省]]の長官は[[卿]]であり、[[左大臣]]・[[右大臣]]・[[内大臣]]はそれらを統括した。[[大日本帝国憲法|明治憲法]]では閣僚である[[国務大臣]]とは別に[[内大臣府|内大臣]]と[[宮内大臣]]が置かれた。[[内閣総理大臣]]は憲法上は国務大臣の一人に過ぎなかった。[[日本国憲法]]では内閣の長たる内閣総理大臣と、内閣の構成員である国務大臣のみが規定される。
歴史的には、[[日本の官制#二官八省|八省]]の長官は[[卿]]であり、[[左大臣]]・[[右大臣]]・[[内大臣]]はそれらを統括した。[[大日本帝国憲法|明治憲法]]の下では閣僚である[[国務大臣]]とは別に[[内大臣府|内大臣]]と[[宮内大臣]]が置かれた。[[内閣総理大臣]]は憲法上は国務大臣の一人に過ぎなかった。[[日本国憲法]]では内閣の長たる内閣総理大臣と、内閣の構成員である国務大臣のみが規定される。


== 欧米圏 ==
== 欧米圏 ==

2013年7月5日 (金) 14:21時点における版

大臣(だいじん)は、行政機関代表で、内閣の構成員である。閣僚(かくりょう)ともいう。前に役職を、後ろに相をつなげる表現もよく使われる。

漢字圏

日本以外の漢字文化圏の国の閣僚の官名は、「部長」「長官」「相」などであるが、「大臣」と訳さず原語で表記することも多い。たとえば中華人民共和国外交部長を「外相」と略すことは多いが、「外務大臣」と意訳されることは少なく、そのまま「外交部長」とされることが多い。ただし、日本は中華民国台湾)を承認していないことから、同国の閣僚は「~相」と略されることも報道では稀で、原語のまま「~部長」と呼ばれることが多い。

歴史的には、六部の長官は尚書であった。では軍機大臣が置かれたが、これは六部の長官ではなく、皇帝の秘書官である。また欽差大臣も置かれたが、これは特命事項の担当官であり、後に特命全権公使に相当する職ともなる。

日本

歴史的には、八省の長官はであり、左大臣右大臣内大臣はそれらを統括した。明治憲法の下では、閣僚である国務大臣とは別に内大臣宮内大臣が置かれた。内閣総理大臣は憲法上は国務大臣の一人に過ぎなかった。日本国憲法では内閣の長たる内閣総理大臣と、内閣の構成員である国務大臣のみが規定される。

欧米圏

各行政機関の長を「○○大臣」(○○はその行政機関名)と訳す。

たとえば、イギリスの「Secretary of State for Defence」はイギリスの「国防大臣」と訳す。なお、日本の「防衛大臣」(国務大臣)は、「Minister of Defense」と英訳する。日本の「国務大臣」の英訳は「Minister of State」、大臣名の英訳は「Minister」で統一されている。

ただし、内閣の長の場合は「首相」が訳語として多く用いられ、たとえばイギリスの「Prime Minister」は「イギリスの首相」、イタリアの「Presidente del Consiglio dei Ministri」は「イタリアの首相」と訳される。「内閣総理大臣」は日本の内閣の長にのみ用いられるのが普通である。

アメリカ合衆国に限っては、「Secretary of Defense」は「アメリカ合衆国国防長官」と訳すように、古くより「長官」が訳語として用いられている。

独立を承認されていない政権

パレスチナ自治政府の閣僚は独立国同様にMinisterと称しているが、日本政府は独立を承認していないため「庁長官」の語をあてている。

連邦制の州

インドドイツなど連邦制を採る国の州政府では、行政部局の長の官名として連邦政府と同格の大臣の語が用いられていることが多い。

関連項目