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中部国際空港株式会社
CENTRAL JAPAN INTERNATIONAL AIRPORT CO., LTD.
種類	株式会社
略称	CJIAC（シージャック）
本社所在地	日本; 〒479-8701; 愛知県常滑市セントレア一丁目1番地
設立	1998年（平成10年）5月1日
法人番号	7180001093548
事業内容	空港の管理運営事業; 空港施設内の免税店、小売店、飲食店等の直営商業店舗の運営事業
代表者	川上博（代表取締役社長）
資本金	836億68百万円
発行済株式総数	167万3,360株
売上高	連結：425億61百万円; 単独：421億23百万円; （2011年3月期）
営業利益	連結：41億36百万円; 単独：38億61百万円; （2011年3月期）
純利益	連結：10億90百万円; 単独：8億80百万円; （2011年3月期）
純資産	連結：796億28百万円; 単独：784億47百万円; （2011年3月31日現在）
総資産	連結：5,014億09百万円; 単独：4,991億30百万円; （2011年3月31日現在）
従業員数	連結：786人　単独：198人; （2011年3月31日現在）
決算期	3月31日
主要株主	国土交通大臣 39.99%; 愛知県 5.87%; （株）三菱東京UFJ銀行 3.22%; （2011年3月31日現在）
外部リンク	公式ウェブサイト
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2011年7月11日 (月) 12:37時点における版

中部国際空港株式会社（ちゅうぶこくさいくうこう、英: Central Japan International Airport Co., Ltd. 、CJIAC）は1998年5月1日、商法上の株式会社として国土交通大臣・愛知県・岐阜県・三重県・名古屋市と民間企業などの出資により中部国際空港の設置および管理を目的として設立された特殊会社である。主に中部国際空港の運営や管理を行う。同年7月1日「中部国際空港の設置及び管理に関する法律」に基づき指定会社となり、国からの出資と人員の派遣を受けている。

指定会社

中部国際空港等の設置および管理を行う者として指定をうけた者は、日本政府から債務保証や資金の無利子貸付をうける。一方、営業年度毎の事業計画や社債の募集、資金の借入については国土交通大臣の認可を要する。また、空港などの設置および管理は、国土交通大臣が定める基本計画に適合するものでなければならない。

事業を適正に営むことができないと認めるときなどは国土交通大臣が指定を取り消すことができる規定もあり、空港の管理主体は法律上絶対的なものではない。

経営概況

トヨタ自動車出身の平野幸久社長が就任しトヨタ流のコスト削減を徹底させ、1997年に予算化された7,680億円の事業費を2割少ない5,950億円に減らした。予算を使い切ることが常識の公共事業ではありえないことであった。また飛行機利用以外の集客も重視し、スカイデッキ（展望デッキ）や展望風呂を作るなどし、商業施設の売り上げが全体の4割を占めるようになった。その結果愛知万博の追い風もあり、開港初年度である2005年度から3年連続の黒字を計上した（当初の計画では、開港5年で黒字化と予想していた）。しかしその後は原油高や景気後退の影響で減便が相次ぎ、2008年度から2年連続の赤字を計上する。2010年度は黒字となった。

**連結経営成績**
会計年度	売上高	営業利益	経常利益	当期純利益
2002年度	-	▲2億3,600万円	▲2億3,400万円	▲2億1,200万円
2003年度	-	▲4億8,200万円	▲4億1,100万円	▲3億8,300万円
2004年度	65億9,200万円	▲12億5,600万円	▲38億5,300万円	▲37億4,800万円
2005年度	526億3,700万円	90億3,100万円	23億1,300万円	21億1,100万円
2006年度	525億2,600万円	76億9,600万円	17億1,800万円	11億8,600万円
2007年度	528億7,600万円	66億4,500万円	6億7,900万円	2億9,600万円
2008年度	484億2,500万円	40億4,500万円	▲17億7,900万円	▲23億0,400万円
2009年度	422億7,200万円	10億8,800万円	▲25億0,400万円	▲27億5,500万円

※は予想、▲は赤字を示す。

歴代の代表取締役社長

1998年5月-2007年6月：平野幸久（トヨタ自動車出身）
2007年6月-2009年6月：稲葉良睍（トヨタ自動車出身）
2009年6月-：川上博（トヨタ自動車出身）

主要株主

日本政府（国土交通大臣）および地方公共団体（愛知県、名古屋市、岐阜県、三重県）が発行済株式総数の50%を所有する。

主要株主（有価証券報告書に基づく：2011年3月31日現在）

外部リンク

公式ウェブサイト

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 |社名= 中部国際空港株式会社
 |英文社名= CENTRAL JAPAN INTERNATIONAL AIRPORT CO., LTD.
+|ロゴ= [[ファイル:Headquarters CJAIC.JPG|300px]]
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 |種類= [[株式会社]]
 |市場情報=
 |略称= CJIAC（シージャック）
-|国籍=
+|国籍= {{JPN}}
 |本社郵便番号= 479-8701
 |本社所在地= [[愛知県]][[常滑市]]セントレア一丁目1番地
@@ 17行目: / 17行目: @@
 |資本金= 836億68百万円
 |発行済株式総数= 167万3,360株
-|売上高= 連結：422億72百万円<br />単独：420億82百万円<br />（2010年3月期）
+|売上高= 連結：425億61百万円<br />単独：421億23百万円<br />（2011年3月期）
-|営業利益= 連結：10億88百万円<br />単独：7億49百万円<br />（2010年3月期）
+|営業利益= 連結：41億36百万円<br />単独：38億61百万円<br />（2011年3月期）
-|純利益= 連結：△27億55百万円<br />単独：△29億12百万円<br />（2010年3月期）
+|純利益= 連結：10億90百万円<br />単独：8億80百万円<br />（2011年3月期）
-|純資産= 連結：785億83百万円<br />単独：775億38百万円<br />（2010年3月31日現在）
+|純資産= 連結：796億28百万円<br />単独：784億47百万円<br />（2011年3月31日現在）
-|総資産= 連結：5,125億27百万円<br />単独：5,104億43百万円<br />（2010年3月31日現在）
+|総資産= 連結：5,014億09百万円<br />単独：4,991億30百万円<br />（2011年3月31日現在）
-|従業員数= 連結：817人　単独：228人<br />（2010年3月31日現在）
+|従業員数= 連結：786人　単独：198人<br />（2011年3月31日現在）
 |決算期= [[3月31日]]
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+|主要株主= [[国土交通大臣]] 39.99%<br />[[愛知県]] 5.87%<br />[[三菱東京UFJ銀行|（株）三菱東京UFJ銀行]] 3.22%<br />（2011年3月31日現在）
 |主要子会社=
 |関係する人物=
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 |特記事項=
 }}
-'''中部国際空港株式会社'''（ちゅうぶこくさいくうこう、{{Lang-en-short|''Central Japan International Airport Co., Ltd.'' 、''CJIAC''}}）は[[1998年]]5月1日、[[商法]]上の[[株式会社]]として[[国土交通大臣]]・[[愛知県]]・[[岐阜県]]・[[三重県]]・[[名古屋市]]と民間企業等の出資により中部国際空港の設置及び管理を目的として設立された[[特殊会社]]である。主に[[中部国際空港]]の運営や管理を行う。同年7月1日'''「中部国際空港の設置及び管理に関する法律」'''に基づき'''指定会社'''となり、国からの出資と人員の派遣を受けている。
+'''中部国際空港株式会社'''（ちゅうぶこくさいくうこう、{{Lang-en-short|''Central Japan International Airport Co., Ltd.'' 、''CJIAC''}}）は[[1998年]]5月1日、[[商法]]上の[[株式会社]]として[[国土交通大臣]]・[[愛知県]]・[[岐阜県]]・[[三重県]]・[[名古屋市]]と民間企業などの出資により中部国際空港の設置および管理を目的として設立された[[特殊会社]]である。主に[[中部国際空港]]の運営や管理を行う。同年7月1日'''「中部国際空港の設置及び管理に関する法律」'''に基づき'''指定会社'''となり、国からの出資と人員の派遣を受けている。
 == 指定会社 ==
-中部国際空港等の設置及び管理を行う者として指定をうけた者は、日本政府から債務保証や資金の無利子貸付をうける。一方、営業年度毎の事業計画や社債の募集、資金の借入については[[国土交通大臣]]の認可を要する。また、空港等の設置及び管理は、国土交通大臣が定める'''基本計画'''に適合するものでなければならない。
+中部国際空港等の設置および管理を行う者として指定をうけた者は、日本政府から債務保証や資金の無利子貸付をうける。一方、営業年度毎の事業計画や社債の募集、資金の借入については[[国土交通大臣]]の認可を要する。また、空港などの設置および管理は、国土交通大臣が定める'''基本計画'''に適合するものでなければならない。
 事業を適正に営むことができないと認めるときなどは国土交通大臣が指定を取り消すことができる規定もあり、空港の管理主体は法律上絶対的なものではない。
 == 経営概況 ==
-[[トヨタ自動車]]出身の平野幸久社長が就任しトヨタ流のコスト削減を徹底させ、[[1997年]]に予算化された7,680億円の事業費を2割少ない5,950億円に減らした。予算を使い切ることが常識の公共事業ではありえないことであった。また飛行機利用以外の集客も重視し、スカイデッキ（展望デッキ）や展望風呂を作るなどし、商業施設の売り上げが全体の4割を占めるようになった。その結果愛知万博の追い風もあり、開港初年度である[[2005年]]度から黒字を計上した（当初の計画では、開港5年で黒字化と予想していた）。しかしその後は原油高や景気後退の影響で減便が相次ぎ、2008年度には赤字に転落した。
+[[トヨタ自動車]]出身の平野幸久社長が就任しトヨタ流のコスト削減を徹底させ、[[1997年]]に予算化された7,680億円の事業費を2割少ない5,950億円に減らした。予算を使い切ることが常識の公共事業ではありえないことであった。また飛行機利用以外の集客も重視し、スカイデッキ（展望デッキ）や展望風呂を作るなどし、商業施設の売り上げが全体の4割を占めるようになった。その結果愛知万博の追い風もあり、開港初年度である[[2005年]]度から3年連続の黒字を計上した（当初の計画では、開港5年で黒字化と予想していた）。しかしその後は原油高や景気後退の影響で減便が相次ぎ、2008年度から2年連続の赤字を計上する。2010年度は黒字となった。
 {| class="wikitable" border="1" cellspacing="0" cellpadding="2" style="text-align:center; font-size:90%;"
@@ 62行目: / 62行目: @@
 |-
 | [[2008年]]度 ||align="right"|484億2,500万円||align="right"|40億4,500万円||align="right"|▲17億7,900万円||align="right"|▲23億0,400万円
+|-
+| [[2009年]]度 ||align="right"|422億7,200万円||align="right"|10億8,800万円||align="right"|▲25億0,400万円||align="right"|▲27億5,500万円
 |}
 ※は予想、▲は赤字を示す。
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 == 主要株主 ==
-日本政府（[[国土交通大臣]]）及び[[地方公共団体]]（[[愛知県]]、[[名古屋市]]、[[岐阜県]]、[[三重県]]）が発行済株式総数の50%を所有する。
+日本政府（[[国土交通大臣]]）および[[地方公共団体]]（[[愛知県]]、[[名古屋市]]、[[岐阜県]]、[[三重県]]）が発行済株式総数の50%を所有する。
-主要株主（有価証券報告書に基づく：2009年3月31日現在）
+主要株主（有価証券報告書に基づく：2011年3月31日現在）
 *[[国土交通大臣]] - 39.99%
 *[[愛知県]] - 5.87%