JDパワー

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JDパワー(ジェイディー-, J. D. Power and Associates)は、アメリカ合衆国カリフォルニア州を拠点とする、市場調査及びコンサルティング会社である。

1968年、ジェームズ・デビッド・パワー3世により設立され、現在は中国系の投資会社、XIOグループの子会社となっている[1]

概要[編集]

顧客満足や製品品質消費者行動等に付いて、対象企業からの依頼によらず独立した、中立的立場による調査を行っているとしている。調査対象は、世界各地における自動車産業からコンピューター、OA機器、テレコミュニケーション、金融、ホテル、流通など多岐にわたる。

大規模でランダムな調査手法を特徴としており、一調査のサンプル数が100,000を超える場合もあるという[1]。調査結果は、消費者やユーザーからの回答によってのみ決定され、同社による評価は加味されていない[2]という。結果はランキング化され、トップとなった企業には賞を授与する。

調査結果は詳細なレポートとして、企業の顧客満足度改善活動に、また経営指標として販売されている。消費者に対しては、調査結果の一部をプレスリリースやそれに基く報道などによって伝えられている。

その他の事業内容として、企業からの受託調査(結果の公表は無し)、企業を対象としたコンサルティングや、従業員教育・トレーニングなどがある。

ただし、JDパワー社の調査の多くに対象企業が顧客としてついており、調査時の質問の設定などでバイアスがかかっているとみなされている。有名な例としては、2015年、2016年の日本の携帯電話のユーザー満足度調査[2]の結果は、ほぼ同じころに行われたオリコン日本顧客満足度ランキングの調査[3]と大きく異なる結果が得られている。

自動車関連の調査[編集]

J.D. パワーの顧客満足度調査のなかで最もよく報道されるのは、初期品質調査、耐久品質調査など自動車関連の事項である。調査結果は有料で企業側の宣伝に用いられる。北米においては自動車メーカー・自動車ブランド評価イメージ販売についてたびたび報道されるが、調査方法に大きなバイアスがあり信用度は高くないと認識されている。

実際に米国の消費財の満足度調査でもっとも権威があるのはコンシューマー・レポートであり、毎月の雑誌の発行部数が約400万部で、定期購読者は雑誌とウェブ版の合計で約700万部以上とされており[3]、消費者の製品選択においても最も大きな影響がある。

日本での調査[編集]

日本においては1990年にJ.D. Power and Associates の100%出資子会社である株式会社J.D. Power Asia Pacific(J.D. パワー アジア・パシフィック)が設立され、日本の消費者・ユーザーを対象とした調査を日本語で行っている。

ISO9001認定取得。プライバシー・マーク認定取得。社団法人日本マーケティングリサーチ協会所属。ESOMAR所属。

関連項目[編集]

脚注[編集]

外部リンク[編集]