于静遠
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于静遠 | |
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『朝日新聞』昭和17年(1942年)9月29日夕刊 | |
プロフィール | |
出生: | 1898年(清光緒24年) |
死去: |
1969年11月12日 中華人民共和国 |
出身地: | 清盛京将軍管轄区奉天府遼陽州 |
職業: | 政治家・軍人 |
各種表記 | |
繁体字: | 于靜遠 |
簡体字: | 于静远 |
拼音: | Yú Jìngyuǎn |
ラテン字: | Yü Ching-yüan |
和名表記: | う せいえん |
発音転記: | ユー ジンユエン |
事績
スイス陸軍士官学校を卒業。帰国後は奉天派に属し、省立東北大学教授、東三省特別区警察第三総署処長、東三省鉄路護路軍総司令部参謀、東北船政局顧問、東三省特別行政区行政長官公署参議を歴任した[1]。
1931年(民国20年)の満州事変(九・一八事変)勃発後に、于静遠は奉天自治指導部顧問兼自治訓練処処長に就任した[1]。満州国が建国された1932年(大同元年)3月からまもなく、阮振鐸や満州青年連盟の山口重次・小澤開作とともに満州協和党(後の満州国協和会)を結成した[2]。同年夏、満州協和党が改組され、満州国協和会が成立すると、于は同会総務処長となっている[1]。1933年12月、駐日公使館参事官に就任した[3]。1937年(康徳4年)3月3日、満州協和会中央本部長に任ぜられている[4]。
1937年(康徳4年)7月、国務院臨時訂立条約準備委員会委員に任命される[1]。翌1938年(康徳5年)2月10日、新京特別市市長に就任した[5]。8月、国務院企画委員会一般委員となる[1]。1940年(康徳7年)5月16日、産業部大臣に就任した[6]。同年6月1日、産業部が興農部に改組され、そのまま興農大臣に留まっている[7]。1942年(康徳9年)9月28日、民生部大臣となった[8]。1944年(康徳11年)12月17日、経済部大臣に異動している[9]。
満州国滅亡後、于静遠はソ連に逮捕、連行される。シベリアで拘束された後、中華人民共和国に引き渡され、撫順戦犯管理所に収監された。1966年、特赦を受けて釈放された。1969年11月12日、死去。享年72[10] 。
注
- ^ a b c d e 徐主編(2007)、32頁。
- ^ 山室(2004)、199頁。
- ^ 「于静遠氏駐日参事官に」『東京朝日新聞』昭和8年(1933年)12月3日
- ^ 「于氏協和会部長に」『東京朝日新聞』昭和12年(1937年)3月4日
- ^ 「満州国人事異動」『東京朝日新聞』昭和13年(1938年)2月11日夕刊
- ^ 「満州国首脳異動 経済大臣ら十九氏更迭」『大阪毎日新聞』昭和15年(1940年)5月17日。
- ^ 「満州国異動」『東京朝日新聞』昭和15年(1940年)6月1日。
- ^ 「共栄圏の重責完遂へ 満州国大臣全面更迭」『朝日新聞』昭和17年(1942年)9月29日。
- ^ 「満州国大臣級異動」『朝日新聞』昭和19年(1944年)12月17日。
- ^ 王ほか主編(1995)。
参考文献
- 徐友春主編『民国人物大辞典 増訂版』河北人民出版社、2007年。ISBN 978-7-202-03014-1。
- 王鴻賓ほか主編『東北人物大辞典 第2巻』遼寧古籍出版社、1995年。ISBN 7805074135。
- 山室信一『キメラ-満洲国の肖像 増補版』中央公論新社(中公新書)、2004年。ISBN 7-101-01320-1。
- 劉寿林ほか編『民国職官年表』中華書局、1995年。ISBN 7-101-01320-1。
満州国
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