「中部国際空港 (企業)」の版間の差分
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|本社郵便番号= 479-8701 |
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2011年12月13日 (火) 08:54時点における版
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| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 略称 | CJIAC（シージャック） |
| 本社所在地 |
 日本〒479-8701 愛知県常滑市セントレア一丁目1番地 |
| 設立 | 1998年（平成10年）5月1日 |
| 法人番号 | 7180001093548 |
| 事業内容 |
空港の管理運営事業 空港施設内の免税店、小売店、飲食店等の直営商業店舗の運営事業 |
| 代表者 | 川上 博（代表取締役社長） |
| 資本金 | 836億68百万円 |
| 発行済株式総数 | 167万3,360株 |
| 売上高 |
連結：425億61百万円 単独：421億23百万円 （2011年3月期） |
| 営業利益 |
連結：41億36百万円 単独：38億61百万円 （2011年3月期） |
| 純利益 |
連結：10億90百万円 単独：8億80百万円 （2011年3月期） |
| 純資産 |
連結：796億28百万円 単独：784億47百万円 （2011年3月31日現在） |
| 総資産 |
連結：5,014億09百万円 単独：4,991億30百万円 （2011年3月31日現在） |
| 従業員数 |
連結：786人 単独：198人 （2011年3月31日現在） |
| 決算期 | 3月31日 |
| 主要株主 |
国土交通大臣 39.99% 愛知県 5.87% （株）三菱東京UFJ銀行 3.22% （2011年3月31日現在） |
| 外部リンク | 公式ウェブサイト |
中部国際空港株式会社（ちゅうぶこくさいくうこう、英: Central Japan International Airport Co., Ltd. 、CJIAC）は1998年5月1日、商法上の株式会社として国土交通大臣・愛知県・岐阜県・三重県・名古屋市と民間企業などの出資により中部国際空港の設置および管理を目的として設立された特殊会社である。主に中部国際空港の運営や管理を行う。同年7月1日「中部国際空港の設置及び管理に関する法律」に基づき指定会社となり、国からの出資と人員の派遣を受けている。
指定会社
中部国際空港等の設置および管理を行う者として指定をうけた者は、日本政府から債務保証や資金の無利子貸付をうける。一方、営業年度毎の事業計画や社債の募集、資金の借入については国土交通大臣の認可を要する。また、空港などの設置および管理は、国土交通大臣が定める基本計画に適合するものでなければならない。
事業を適正に営むことができないと認めるときなどは国土交通大臣が指定を取り消すことができる規定もあり、空港の管理主体は法律上絶対的なものではない。
経営概況
トヨタ自動車出身の平野幸久社長が就任しトヨタ流のコスト削減を徹底させ、1997年に予算化された7,680億円の事業費を2割少ない5,950億円に減らした。予算を使い切ることが常識の公共事業ではありえないことであった。また飛行機利用以外の集客も重視し、スカイデッキ（展望デッキ）や展望風呂を作るなどし、商業施設の売り上げが全体の4割を占めるようになった。その結果愛知万博の追い風もあり、開港初年度である2005年度から3年連続の黒字を計上した（当初の計画では、開港5年で黒字化と予想していた）。しかしその後は原油高や景気後退の影響で減便が相次ぎ、2008年度から2年連続の赤字を計上する。2010年度は黒字となった。
| 会計年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|---|---|
| 2002年度 | - | ▲2億3,600万円 | ▲2億3,400万円 | ▲2億1,200万円 |
| 2003年度 | - | ▲4億8,200万円 | ▲4億1,100万円 | ▲3億8,300万円 |
| 2004年度 | 65億9,200万円 | ▲12億5,600万円 | ▲38億5,300万円 | ▲37億4,800万円 |
| 2005年度 | 526億3,700万円 | 90億3,100万円 | 23億1,300万円 | 21億1,100万円 |
| 2006年度 | 525億2,600万円 | 76億9,600万円 | 17億1,800万円 | 11億8,600万円 |
| 2007年度 | 528億7,600万円 | 66億4,500万円 | 6億7,900万円 | 2億9,600万円 |
| 2008年度 | 484億2,500万円 | 40億4,500万円 | ▲17億7,900万円 | ▲23億0,400万円 |
| 2009年度 | 422億7,200万円 | 10億8,800万円 | ▲25億0,400万円 | ▲27億5,500万円 |
※は予想、▲は赤字を示す。
歴代の代表取締役社長
主要株主
日本政府（国土交通大臣）および地方公共団体（愛知県、名古屋市、岐阜県、三重県）が発行済株式総数の50%を所有する。
主要株主（有価証券報告書に基づく：2011年3月31日現在）
- 国土交通大臣 - 39.99%
- 愛知県 - 5.87%
- 三菱東京UFJ銀行 - 3.22%
- 中部電力 - 2.98%
- 東海旅客鉄道 - 2.98%
- トヨタ自動車 - 2.98%
- 名古屋鉄道 - 2.98%
- 名古屋市 - 2.83%
- みずほコーポレート銀行 - 0.89%