Ikaruga029238456の投稿記録
利用者の編集は76回。 2023年7月28日 (金)にアカウント作成。
2024年5月13日 (月)
- 13:282024年5月13日 (月) 13:28 差分 履歴 −336 重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律 →概要: 毎日新聞の報道した記事の内容を根拠に記載されていますが、法律案中にそのような旨を規定した条文がなく、他の報道機関から類似の記載がある記事が掲載されていないことから、内容に疑義があります。後追いの記事が出るまで記載を削った方が良いと考えます。 最新
- 13:192024年5月13日 (月) 13:19 差分 履歴 +1,294 ジミー・シェリジエ 編集の要約なし 最新
2024年5月11日 (土)
- 13:432024年5月11日 (土) 13:43 差分 履歴 +317 外国為替及び外国貿易法 →貿易規制 最新
- 13:322024年5月11日 (土) 13:32 差分 履歴 +63 外国為替及び外国貿易法 →資金移動規制: 「支払」等の用語を外為法上の用語法に沿って修正。主務大臣を追記。
2024年4月28日 (日)
- 16:512024年4月28日 (日) 16:51 差分 履歴 +18 m 法令全書 →概要 最新
- 16:492024年4月28日 (日) 16:49 差分 履歴 +21 m 官報 →発行
- 16:472024年4月28日 (日) 16:47 差分 履歴 +22 m 官報の発行に関する法律 →内容 最新
2024年2月17日 (土)
- 14:112024年2月17日 (土) 14:11 差分 履歴 +304 沖縄振興開発金融公庫 →日本政策金融公庫への統合: 統合を規定した条文の追加。 最新
- 14:072024年2月17日 (土) 14:07 差分 履歴 +30 m 金融サービスの提供に関する法律 施行令の改題を反映。 最新
2024年2月9日 (金)
- 15:352024年2月9日 (金) 15:35 差分 履歴 0 m 沖縄振興開発金融公庫 編集の要約なし
- 15:332024年2月9日 (金) 15:33 差分 履歴 −2 m 沖縄振興開発金融公庫 編集の要約なし
- 14:172024年2月9日 (金) 14:17 差分 履歴 +2 m 金融サービスの提供に関する法律 編集の要約なし
- 14:142024年2月9日 (金) 14:14 差分 履歴 +51 m 金融サービスの提供に関する法律 編集の要約なし
- 14:132024年2月9日 (金) 14:13 差分 履歴 +30 m 金融サービスの提供に関する法律 編集の要約なし
- 14:122024年2月9日 (金) 14:12 差分 履歴 +1,383 金融サービスの提供に関する法律 金融商品取引法等の一部を改正する法律（令和5年法律第79号）による題名変更等の法改正を反映。
- 11:582024年2月9日 (金) 11:58 差分 履歴 −336 官報の発行に関する法律 令和6年2月9日現在の現行内閣府本府組織令においては、同令第11条第13号にあるとおり官報を所管するのは内閣府本府大臣官房総務課とされていることから、同令の改正が実施される又は同令の改正案が確認できるようになるまでは本記載は削除すべき。なお、法第13条には国立公文書館への移管規定があるが、同条は公文書館を縛る条文ではなく、内閣府の主任の大臣としての内閣総理大臣を縛る条文であることに注意が必要。
2024年1月1日 (月)
- 03:462024年1月1日 (月) 03:46 差分 履歴 −72 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律 本法の罰則内容は２年以下の懲役又は百万円以下の罰金に限られないことから、限っているように誤解を招く記載を修正。
2023年12月31日 (日)
- 16:072023年12月31日 (日) 16:07 差分 履歴 +52 中東・北アフリカ経済協力開発銀行 誤って英称がADBとされていたため修正。 最新 タグ: モバイル編集 モバイルウェブ編集
- 07:522023年12月31日 (日) 07:52 差分 履歴 +169 懲役 →日本の懲役: 拘禁刑導入日時が決定したことを踏まえた記述に修正。
- 07:462023年12月31日 (日) 07:46 差分 履歴 +153 拘禁刑 →日本: 刑法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令による拘禁刑導入規定施行日の決定を反映。
- 07:352023年12月31日 (日) 07:35 差分 履歴 +40 m 法令全書 編集の要約なし
2023年12月30日 (土)
- 15:132023年12月30日 (土) 15:13 差分 履歴 +1 m 法令全書 →概要
- 15:122023年12月30日 (土) 15:12 差分 履歴 +1,182 法令全書 →概要: 法令全書が廃止されることとなったことを踏まえた記述を追加。
- 14:582023年12月30日 (土) 14:58 差分 履歴 +1 m 官報の発行に関する法律 →内容
- 14:582023年12月30日 (土) 14:58 差分 履歴 +30 m 官報の発行に関する法律 →内容
- 14:562023年12月30日 (土) 14:56 差分 履歴 +14 m 官報の発行に関する法律 編集の要約なし
- 14:542023年12月30日 (土) 14:54 差分 履歴 +4,118 N 官報の発行に関する法律 ←新しいページ: 「{{law}} {{日本の法令 | 題名 = 官報の発行に関する法律 | 番号 = 令和5年法律第85号 | 通称 = 官報発行法、官報法 | 効力 = 現行法 | 種類 = 行政通則法 | 内容 = 官報の発行に関する定め、官報による法令等の公布等の手続の定め | 関連 = 官報 | リンク = {{Egov law|505AC0000000085}} | 所管 = 内閣府 }} '''官報の発行に関する法律'''（かんぽうのはっ…」 タグ: ビジュアルエディター: 中途切替
2023年12月23日 (土)
- 16:382023年12月23日 (土) 16:38 差分 履歴 +122 イランに対する制裁 →対イラン二国間制裁: 2023年10月27日付で行われた、安保理決議第2231号附属書の時限規定に基づく対イラン制裁の一部解除を反映。
- 16:052023年12月23日 (土) 16:05 差分 履歴 +6 m 重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律 →実際の指定
- 16:042023年12月23日 (土) 16:04 差分 履歴 +806 重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律 →実際の指定: 2023年12月11日の第３回指定告示の指定内容を踏まえた記述を追加。また、防衛省市ヶ谷庁舎が当面本法の対象とされない旨の注釈について、今回の指定により同庁舎が注視区域として指定されることとなったため削除。（特別注視区域には引き続き指定されていないため、本文は編集を実施していない。） タグ: ビジュアルエディター: 中途切替
2023年11月12日 (日)
- 22:042023年11月12日 (日) 22:04 差分 履歴 −172 措置法 国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する財産の凍結等に関する特別措置法の題名変更を反映。 最新
2023年8月26日 (土)
- 10:552023年8月26日 (土) 10:55 差分 履歴 +251 重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律 政府が事前に土地等の外国人所有者情報を把握した上でその土地等の利用実態調査を実施するのではなく、利用者情報も含め調査対象であること等の明確化。
2023年8月19日 (土)
- 06:022023年8月19日 (土) 06:02 差分 履歴 −134 m 公衆等脅迫目的の犯罪行為等のための資金等の提供等の処罰に関する法律 改名を実施したため改名提案に係る記述を記事冒頭から削除 最新 タグ: 手動差し戻し
- 06:002023年8月19日 (土) 06:00 差分 履歴 +111 m ノート:公衆等脅迫目的の犯罪行為等のための資金等の提供等の処罰に関する法律 →「公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金等の提供等の処罰に関する法律」への改名について 最新
- 06:002023年8月19日 (土) 06:00 差分 履歴 +338 ノート:公衆等脅迫目的の犯罪行為等のための資金等の提供等の処罰に関する法律 →「公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金等の提供等の処罰に関する法律」への改名について: 返信 タグ: 議論ツール 返信 ソースモード
- 05:592023年8月19日 (土) 05:59 差分 履歴 +121 N ノート:公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金等の提供等の処罰に関する法律 Ikaruga029238456 がページ「ノート:公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金等の提供等の処罰に関する法律」を「ノート:公衆等脅迫目的の犯罪行為等のための資金等の提供等の処罰に関する法律」に移動しました: 改名提案による: 2022年改正による題名変更の反映 最新 タグ: 新規リダイレクト
- 05:592023年8月19日 (土) 05:59 差分 履歴 0 m ノート:公衆等脅迫目的の犯罪行為等のための資金等の提供等の処罰に関する法律 Ikaruga029238456 がページ「ノート:公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金等の提供等の処罰に関する法律」を「ノート:公衆等脅迫目的の犯罪行為等のための資金等の提供等の処罰に関する法律」に移動しました: 改名提案による: 2022年改正による題名変更の反映
- 05:592023年8月19日 (土) 05:59 差分 履歴 +111 N 公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金等の提供等の処罰に関する法律 Ikaruga029238456 がページ「公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金等の提供等の処罰に関する法律」を「公衆等脅迫目的の犯罪行為等のための資金等の提供等の処罰に関する法律」に移動しました: 改名提案による: 2022年改正による題名変更の反映 最新 タグ: 新規リダイレクト
- 05:592023年8月19日 (土) 05:59 差分 履歴 0 m 公衆等脅迫目的の犯罪行為等のための資金等の提供等の処罰に関する法律 Ikaruga029238456 がページ「公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金等の提供等の処罰に関する法律」を「公衆等脅迫目的の犯罪行為等のための資金等の提供等の処罰に関する法律」に移動しました: 改名提案による: 2022年改正による題名変更の反映
2023年8月12日 (土)
- 07:322023年8月12日 (土) 07:32 差分 履歴 +16 m 国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する財産の凍結等に関する特別措置法 編集の要約なし
- 07:302023年8月12日 (土) 07:30 差分 履歴 +3,678 N 特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法 ←新しいページ: 「{{Law}} {{日本の法令 |題名=特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法 |通称=特定タンカー保険法 |効力=現行法 |種類=保険法・海運法 |所管=国土交通省 |内容=イラン産原油を海上運送するタンカーに対する政府による保険機能の提供 |リンク={{Egov law|424AC0000000052}} }} '''特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保…」
2023年8月11日 (金)
- 20:012023年8月11日 (金) 20:01 差分 履歴 +208 イランに対する制裁 →対イラン二国間制裁
2023年8月9日 (水)
- 21:562023年8月9日 (水) 21:56 差分 履歴 +375 ノート:公衆等脅迫目的の犯罪行為等のための資金等の提供等の処罰に関する法律 →「公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金等の提供等の処罰に関する法律」への改名について
- 21:522023年8月9日 (水) 21:52 差分 履歴 +134 公衆等脅迫目的の犯罪行為等のための資金等の提供等の処罰に関する法律 題名変更の提案 タグ: 差し戻し済み
- 21:422023年8月9日 (水) 21:42 差分 履歴 +191 公衆等脅迫目的の犯罪行為等のための資金等の提供等の処罰に関する法律 令和４年法律第97号による題名変更を反映。
- 21:342023年8月9日 (水) 21:34 差分 履歴 +12 公衆等脅迫目的の犯罪行為等のための資金等の提供等の処罰に関する法律 編集の要約なし
- 21:332023年8月9日 (水) 21:33 差分 履歴 +1,471 公衆等脅迫目的の犯罪行為等のための資金等の提供等の処罰に関する法律 令和四年法律第九十七号による改正内容を反映。
- 15:302023年8月9日 (水) 15:30 差分 履歴 +18 m 重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律 編集の要約なし
- 15:092023年8月9日 (水) 15:09 差分 履歴 +977 重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律 注視区域と特別注視区域の関係について正確性の観点から加筆修正。また、過去2回の指定状況につき記述を最新の状況を踏まえた内容に更新。
2023年7月31日 (月)
- 14:202023年7月31日 (月) 14:20 差分 履歴 0 m 公庫 →予算及び決算: 法の条文に合わせてひらがなを漢字へ変更。
