日本IT団体連盟

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日本IT団体連盟
Japan Federation of IT Associations
事務所が入居する東京ガーデンテラス紀尾井町
事務所が入居する東京ガーデンテラス紀尾井町
団体種類 一般社団法人
設立 2016年7月22日
所在地 東京都千代田区紀尾井町1-3
東京ガーデンテラス紀尾井町紀尾井タワー ヤフー株式会社内
北緯35度40分47.05秒 東経139度44分13.55秒 / 北緯35.6797361度 東経139.7370972度 / 35.6797361; 139.7370972座標: 北緯35度40分47.05秒 東経139度44分13.55秒 / 北緯35.6797361度 東経139.7370972度 / 35.6797361; 139.7370972
法人番号 2010405014996 ウィキデータを編集
主要人物 代表理事(会長) 川邊健太郎
代表理事(筆頭副会長) 長谷川 亘
活動地域 日本の旗 日本
主眼 IT関連団体の連合体として、我が国のIT産業の健全な発展に貢献するとともに、世界最高水準のIT社会の構築を目指すため、政府との双方向のコミュニケーションを実現しながら積極的に提言等を行い,もって我が国の経済・社会,国民生活の向上に寄与することを目的とする。
活動内容

IT教育推進に関する諸活動
IT人材育成に関する諸活動
ITに関する事項の政府、関係機関等との連携、情報交流、意見表明及び提言
海外IT関連団体との連携、意見交換
サイバーセキュリティ強化のための諸活動
会員間での連携及び情報交流

その他目的を達成するために必要な事業
基本財産 0円(2016年)[1]
会員数 23団体(2019年)[2]
ウェブサイト http://www.itrenmei.jp/
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一般社団法人日本IT団体連盟(にほんアイティだんたいれんめい、略称: IT連盟、: Information Technology Federation of Japan)は、IT関連の業界団体連合。発足時の参加団体は53団体で加盟企業数は5000社、従業員数は400万人の国内最大のIT関連団体を標榜する。[3]ただし情報サービス産業協会(JISA)や電子情報技術産業協会(JEITA)のように参加を見送ったIT関連団体もある。[4]

概要[編集]

CEATEC JAPAN2015のパネルディスカッションで荻原紀男(CSAJ会長・豆蔵ホールディングス社長)の呼びかけで長谷川亘(ANIA会長・京都情報大学院大学理事長)、中島洋(JASPA会長・MM総研所長)、酒井雅美(JIET理事長・バリューソフトウエア社長)ら4団体で日本IT団体連盟の発足構想が発表された。[5]翌2016年、代表理事・会長にはヤフー宮坂学社長がYahoo!基金理事長の肩書きで就き、事務局は赤坂ミッドタウンタワーのヤフー本社内に置く形で発足した。[6]まずは産学官一体でサイバー防衛組織の構築に取り組む。[7]その他主な活動は「53団体を代表する政策提言」「IT人材の育成」「学校教育課程のIT教育の推進」「海外市場への働きかけと海外動向の共有」を掲げている。[8]また、各社が独自に行ってきた開発イベントやプログラミングコンテストを団体間で情報共有および共同実施も予定している。[9]発足時において既存の経済団体新経済連盟とは協調・対立どのように接するかは明らかにされていない。[10]

沿革[編集]

  • 2015年10月9日 - CEATEC JAPAN2015でIT関連団体の連合体の構想を発表
  • 2016年7月22日 - 日本IT団体連盟発足
  • 2017年4月1日 - iOSコンソーシアムが入会
  • 2017年8月3日 - Rubyビジネス推進協議会が入会
  • 2018年3月31日 - iOSコンソーシアムが退会

主な参加団体[編集]

役員一覧[編集]

2019年9月1日現在
役職 氏名 所属
代表理事/会長 川邊 健太郎 Yahoo!基金 理事長
代表理事/筆頭副会長 長谷川 亘 一般社団法人 全国地域情報産業団体連合会 会長
理事/副会長 酒井 雅美 特定非営利活動法人 日本情報技術取引所 副理事長
安延 申 全国ソフトウェア協同組合連合会 会長
中村 彰二朗 一般社団法人 オープンガバメント・コンソーシアム 代表理事
理事/幹事長 荻原 紀男 一般社団法人 コンピュータソフトウェア協会 会長
専務理事 中谷 昇 一般社団法人 セーファーインターネット協会 副会長
理事 別所 直哉 立教大学大学院21世紀社会デザイン研究科 講師
藤井 洋一 一般社団法人 IT検証産業協会 会長
赤松 民康 愛媛県情報サービス産業協議会 会長
鈴木 昭彦 一般社団法人 コンピュータソフトウェア倫理機構 理事長
立石 聡明 一般社団法人 日本インターネットプロバイダー協会 副会長・専務理事
下村 正洋 特定非営利活動法人 日本ネットワークセキュリティ協会 事務局長
中村 真規 一般社団法人北海道情報システム産業協会 会長
内山 雄輝 メイド・イン・ジャパン・ソフトウェア&サービス・コンソーシアム 理事長
畑口 昌洋 モバイルコンピューティング推進コンソーシアム 幹事長・事務局長
小幡 忠信 一般社団法人 Rubyビジネス推進協議会 理事長
監事 播磨 崇 特定非営利活動法人 ITコーディネータ協会 顧問
松澤 香 三浦法律事務所 弁護士


脚注[編集]

  1. ^ http://www.itrenmei.jp/pdf/28kessan.pdf
  2. ^ https://www.itrenmei.jp/summary/
  3. ^ 「団体を束ね業界一枚岩に」、日本IT団体連盟が発足”. 日経コンピュータ (2016年7月22日). 2016年8月30日閲覧。
  4. ^ 田中 克己 (2016年6月30日). “20近い団体が加盟する「IT連盟」、その設立意義を考える”. 日経コンピュータ. 2016年8月30日閲覧。
  5. ^ 5年間で4万人のエンジニアが必要--IT分野の新業界団体「日本IT団体連盟」発足”. ZDNet Japan (2015年10月9日). 2016年8月30日閲覧。
  6. ^ 53団体を束ねる日本最大級のIT団体の連合体「一般社団法人 日本IT団体連盟」の設立について”. 日本IT団体連盟 (2016年7月22日). 2016年8月30日閲覧。
  7. ^ ヤフー、怒涛の楽天「包囲網」構築…「楽天抜き」のIT企業5千社連合設立で対立先鋭化”. ビジネスジャーナル (2016年8月18日). 2016年8月30日閲覧。
  8. ^ 「日本IT団体連盟」が発足、政策提言やIT人材の育成に「一丸となって取り組む」”. InternetWatch (2016年7月22日). 2016年8月30日閲覧。
  9. ^ IT関連53団体・5000社束ねる「日本IT団体連盟」設立 政策提言・人材育成へ”. ITmediaニュース (2016年7月25日). 2016年8月30日閲覧。
  10. ^ ヤフー・宮坂氏が「IT連」を結成 楽天・三木谷氏の「新経連」と激突か? それとも協調か?”. 産経新聞社 (2016年8月28日). 2016年8月30日閲覧。

関連項目[編集]

  • 新経済連盟 - 2012年3月までヤフーが参加していた経済団体。(当時の名称はeビジネス推進連合会)

外部リンク[編集]