改税約書

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改税約書(かいぜいやくしょ)とは、安政五カ国条約付属貿易章程の改訂協約である。江戸協約とも呼ばれる。

調印の経緯と内容[編集]

安政の諸条約所定の開港期限を間近に控えて兵庫港沖に集結した列強艦隊の圧力を受け、1866年6月25日慶応2年5月13日)、イギリスアメリカフランスオランダの4カ国代表との間に江戸幕府老中水野忠精が調印した。駐日イギリス公使パークスを中心とする列強側は、財政難の江戸幕府が支払いに困窮している下関戦争賠償金総額の3分の2を減免することを条件に条約の勅許、兵庫早期開港、関税率低減を要求した。

これにより、輸入品価格の35%ないし5%をかける従価税方式であった関税が、4年間の物価平均で定まる原価の一律5%を基準とする従量税方式に改められた。そのため、外国商品は国内の物価上昇(インフレーション)に即応しない安価な商品が大量に流入することとなり、国際貿易収支を不均衡にしたのみならず、日本における産業資本の発達が著しく阻害された[1]。一方、高価格の外国商品の輸入には有利であり、外国品輸入がおおいに促進された。

1894年明治27年)に廃棄された。

関連項目[編集]

脚注[編集]

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  1. ^ 田中(2004)

参考文献[編集]