対外治安総局

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対外治安総局
Direction générale de la Sécurité extérieure
Logo de la Direction Générale de la Sécurité Extérieure.svg
対外治安総局のロゴ
EMERAUDE - Domme.jpg
ドルドーニュ県ドンムの衛星傍受施設(2005年7月20日)
組織の概要
設立年月日1982年4月2日
継承前組織
本部所在地フランスの旗 フランス パリ20区 モルティエ大通り141番
人員7000人(2019年)
年間予算8億8000万ユーロ(2021年)
監督大臣
  • フロランス・パルリ(軍大臣)
行政官
  • バーナード・エミー(局長)

対外治安総局(たいがいちあんそうきょく、フランス語:Direction Générale de la Sécurité Extérieure、DGSE)は、フランス情報機関[1]。本部はパリ20区モルティエ大通り141番にある。対外治安総局の任務は、フランスの安全に関係する情報の収集及び分析・国外でのフランスに対する破壊活動の摘発及び予防[1]国家利益のための機密作戦の実施などである[1]国防省の傘下組織だが、文民軍人の比率は2対1と文民が多数であり、人員は7000人(2019年)である。

歴史[編集]

第二次世界大戦中の1942年に亡命政府自由フランスに創設された情報・行動中央局(BCRA)を前身とする。BCRAは1943年11月からアルジェリアで活動し、特殊戦力総局(DGSS)に改称された。1944年11月6日レジスタンス運動の諜報網がDGSSに統合され、研究・調査局(DGER)に改称された。

1946年に自由フランス軍第5局(情報部)と合同、首相に直属する防諜・外国資料局(Service de Documentation Extérieure et de Contre-Espionage、SDECE[2])が編成された。この機関は第一次インドシナ戦争ではインドシナラオスベトナム領内での特殊作戦に積極的に参加した。

1954年から1962年に渡って続いたアルジェリア戦争イスラム圏の情報分析能力を上げる。1962年にドゴールは、SDECEを国防相の配下に再び置き、その任務を軍事問題に限定した。1982年4月4日社会党政権による改革で、SDECEを現在の対外治安総局(DGSE)に改称した。1985年にフランスによるムルロア環礁核実験に抗議するためにオークランド寄港中のグリーンピース帆船爆沈事件が引き起こされた。フランス軍士官2名が逮捕され、ニュージーランド政府によりフランス対外治安総局によるテロ事件と断定されて国際問題となった。

2013年1月11日ソマリア南部の都市ブロマレルで、アルシャハブに拘束されている工作員の救出作戦を実施したが、救出は失敗して兵士が1名死亡している[3]

2018年5月26日に元諜報員2人と配偶者1人が中華人民共和国に機密情報を譲り渡した容疑が深まり、二重スパイとして拘束されていることが報道された[4]

組織[編集]

  • 戦略局
  • 情報局
  • 作戦局
  • 管理局
  • 技術局

歴代長官[編集]

長官 就任 辞任
ピエール・マリオン 1981年6月17日 1982年11月10日
ピエール・ラコステ 1982年11月10日 1985年9月19日
ルネ・インボット 1985年9月20日 1986年12月1日
François Mermet 1986年12月2日 1989年3月23日
Claude Silberzahn 1989年3月23日 1993年6月7日
Jacques Dewatre 1993年06月7日 1999年12月19日
ジャン・クロード・コゼラン 1999年12月19日 2002年7月24日
ピエール・ブロチャンド 2002年7月24日 2008年10月10日
エラルド・コービン・ド・マンガウクス 2008年10月10日 2013年4月11日
バーナード・バジョレット 2013年4月11日 2017年4月27日
ジャン・ピエール・パラセット(暫定) 2017年4月27日 2017年6月26日
バーナード・エミー 2017年6月26日

出典[編集]

  1. ^ a b c フランスのテロリズム対策,高山直也,外国の立法 228,2006年5月
  2. ^ 慣例的に「セデス」または「エスデック」と発音する
  3. ^ “ソマリア:仏、過激派からの工作員奪還に失敗”. 毎日新聞. (2013年1月12日). http://mainichi.jp/select/news/20130113k0000m030065000c.html 2013年1月13日閲覧。 
  4. ^ フランスの元諜報部員2人、中国への機密情報提供で拘束”. AFP (2018年5月26日). 2018年5月27日閲覧。

関連項目[編集]

外部リンク[編集]