学研スタディエ

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株式会社学研スタディエ
Gakken Study et Co., Ltd
種類 株式会社
市場情報
ヘラクレス（廃止） 2143
2007年3月15日 - 2008年3月19日
略称 秀文社
本社所在地 337-0051
埼玉県さいたま市見沼区東大宮5丁目32番10号
設立 1982年（昭和57年）5月
業種 サービス業
法人番号 3030001004317 ウィキデータを編集
事業内容 学習塾経営
代表者 福住一彦（代表取締役会長）
矢嶋亮一（代表取締役社長）
資本金 8,940万円
（2016年2月現在）
従業員数 732名（非常勤含）
（2012年10月1日現在）
決算期 3月31日
主要株主 学研塾ホールディングス 100%
外部リンク http://www.shubunsha.co.jp/
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株式会社学研スタディエ（がっけんスタディエ）とは、埼玉県さいたま市見沼区に本社を置く学習塾経営などを行う企業。

沿革[編集]

1976年に岩槻市で開校した埼玉進学スクールが前身。当時は大学生であった創業者が始めた小さな塾であった。後に創業者は大学を中退し、1982年に秀文社を設立した[1]。1988年には埼玉県内で13教室・生徒2000人の規模に拡大する一方で、シンガポールで学習塾を買収し海外にも進出した[2]。

1997年には塾名を「進学塾サイシン」と改めた。1999年には少子化対策として開始したヘルパー養成講座をきっかけに介護事業に参入[3]、2001年にはグループホームを運営するメディカル・ケア・サービス（2018年9月に学研グループ入り）と提携し養成した人材の就業先確保を図った[4]。2002年には自社でも日帰り介護施設「しらかば」を開設した[5][6]。

教育事業では低年齢層へも対象を広げ、私立小学校受験を目指す幼児向けコースの開設[7]、小学生向けの起業家教育[8]、会話が全て英語の保育所[9]などに取り組んだ。

2007年3月にはヘラクレスに新規上場[10][11]、小規模校の「サイシンエクセル」[12]、個別指導塾の「サイシンパレット」などを出校し[13]、100教室体制を目指した。しかし同業他社との顧客獲得競争の苦戦から、2007年度は中間予想では1億円強の黒字であったものが、2008年3月期予想では1000万円以上の赤字となった[11]。2007年末には塾事業を強化する学習研究社が秀文社に対する株式公開買付け (TOB)の実施を発表し、秀文社側もこれに賛同したため、2008年2月にTOBが成立。子会社化された。福祉事業については後に学研傘下の別会社に移行されている。

  • 1976年11月 - 埼玉進学スクールを創業。
  • 1982年5月 - 株式会社秀文社を設立。
  • 2001年4月 - 早稲田アカデミーと資本・業務提携[14]
  • 2004年1月 - 福祉用具貸与・販売事業を開始。
  • 2006年10月 - 短期入所生活介護事業を開始（ショートステイ「しらかば」）。株式会社ボンズ・パブリシティを吸収合併。
  • 2007年3月 - 大阪証券取引所ヘラクレス市場に上場。
  • 2008年3月 - 学習研究社（現・学研ホールディングス）の完全子会社となり、上場廃止。
  • 2009年10月 - 学研グループの再編により事業子会社・学研エデュケーショナルの傘下となる。
  • 2010年4月 - 学研グループの再々編で、学研の塾・教室を統括する中間持株会社として（株）学研塾ホールディングスが発足、その傘下となる。
  • 2012年10月 - 介護・保育事業を株式会社学研ココファン及び株式会社学研ココファン・ナーサリーに承継。
  • 2016年2月 - 株式会社学研スタディエに商号変更[15]。

脚注[編集]

  1. ^ 「ルーキー診断 秀文社(2143) 学習塾・介護 埼玉で展開 小規模校舎に重点」『日経金融新聞』2007年（平成19年）3月2日付4面。
  2. ^ 「塾の国際化加速 秀文社 シンガポールで買収」『日経産業新聞』1988年1月1日付5面。
  3. ^ 『朝日新聞』2000年5月22日付東京本社朝刊37面（埼玉）。
  4. ^ 「MCS ヘルパー採用で提携 秀文社と 首都圏展開に備え」『日本経済新聞』2002年（平成14年）5月30日付地方経済面（埼玉）。
  5. ^ 「日帰り介護施設 保育所・幼稚園を併設 秀文社、さいたま市に ふれあいを創出」『日本経済新聞』2002年（平成14年）7月12日付地方経済面（埼玉）。
  6. ^ 「日帰り介護施設 保育所 同じ建物内に開設 秀文社」『日経流通新聞』2002年（平成14年）8月1日付23面。
  7. ^ 「学習塾の秀文社 私立小受験コース開設 桐杏学園からノウハウ」『日本経済新聞』2002年（平成14年）7月19日付地方経済面（埼玉）。
  8. ^ 「学習塾運営の秀文社 小学生に起業家教育 NPOと組み、まず上尾で」『日本経済新聞』2002年（平成14年）9月7日付地方経済面（埼玉）。
  9. ^ 「すべて英語で会話の保育所 秀文社」『日本経済新聞』2005年（平成17年）2月8日付朝刊15面。
  10. ^ 『日本証券新聞』2007年2月26日付3面。
  11. ^ a b “学研、学習塾の秀文社へのTOB成立、連結子会社に”. 日経BP net (2008年2月12日). 2015年4月30日閲覧。
  12. ^ 「秀文社 学習塾 住宅地に出校攻勢 小規模型、来期中に10校 過当競争の駅前回避」『日本経済新聞』2007年（平成19年）3月21日付地方経済面（埼玉）。
  13. ^ 「秀文社 個別指導塾を本格展開 来春までに県南に4校」『日本経済新聞』2007年（平成19年）12月6日付地方経済面（埼玉）。
  14. ^ 早稲田アカデミー 沿革
  15. ^ 当社子会社の商号変更に関するお知らせ

外部リンク[編集]

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