学校事故

学校事故（がっこうじこ）とは、文部科学省の定義では原則として、登下校中を含めた独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令第５条第２項に定める「災害共済給付」の対象となる「学校の管理下」で発生した事故を言う。なお、ここでの「学校」とは，学校教育法第１条に定める学校のうち、小学校・中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校を示す^[1]。法令的には、独立行政法人日本スポーツ振興センター法においては「学校の管理下における児童生徒等の災害」と表し、災害とは負傷、疾病、障害又は死亡を指している^[2]。
2023年12月、事故が起きた際の調査や国への報告が行われないケースが課題などとして学校の事故対応に関する指針の改訂案パブリックコメントが実施された^[3]。2024年2月、文部科学省は教育委員会に対し、事故の発生後に学校がまとめる「基本調査」を、今後は文科省に報告を必須とすることなどを求める改正案を明らかにした^[4]。読売新聞の調査では過去7年間の死亡事故の7割が文科省に未報告となっている^[5]。

概要[編集]

学校内や通学中などで子どもが事故にあった際に、医療費や見舞金を給付する制度を運営する独立行政法人日本スポーツ振興センターでは、ホームページ上で災害共済給付において平成17年度～令和3年度に給付した、総数8,797件の死亡・障害事例が閲覧可能となっている^[6]。小学校・中学校・高校に通う子どもの99%が加入しているため、学校事故がほぼ網羅されている。この事故分析では、同じような事故が繰り返し起こっていることが専門家から指摘されており^[7]、名古屋大学教授内田良は「コピペ事故」と評している^[8]。

2022年度の学校事故の医療費給付は80万件であり、コロナで減少傾向にあると報道されている^[9]。

朝日新聞では、日本スポーツ振興センターの災害共済給付制度の2016年度のビッグデータを産業技術総合研究所が分析し、サイト上で公表している^[10]。

また、文部科学省は、学校管理下における重大事故事例として次の事案をホームページに掲載している^[11]。

部活での熱中症
プール飛び込み事故
体育時の事故
安全登山講習会での雪崩事故
校外学習時の熱中症
小学校清掃活動中の転倒事故
小学校体育授業中のゴールポスト転倒事故
小学校校地外における死亡事故

文部科学省の定めた学校事故対応に関する指針は、有識者会議において検討を行い、平成28年3月に取りまとめられたものとなっている^[12]。

なお、負傷については、「学校の管理下で起きている場合はもとより、負傷は学校の外で起きているが、その原因となった事実が学校の管理下で起きたことが明らかであると認められる場合を含む」とされる。「学校でのいじめ、体罰等が原因となったことが明らかな学校外での自傷行為による負傷などが該当する。ただし、教師の適正な指導、児童生徒の成績不振及び児童生徒の学校生活における通常の対人関係による不和を原因とする場合は含まない」と注釈がある^[13]。

学校管理下の災害[編集]

学校管理下で起きた大規模な災害には、2011年東日本大震災での石巻市立大川小学校津波災害がある^[14]。また、2010年3月には栃木県高等学校体育連盟が主催した安全登山講習会で那須雪崩事故が起こり、引率教員と高校生が死亡している。同事故では2023年5月、宇都宮地方裁判所で栃木県に賠償命令が出された^[15]。

学校管理下の事故[編集]

独立行政法人日本スポーツ振興センターが令和3(2021)年度に「死亡見舞金」「障害見舞金」「供花料」「歯牙欠損見舞金」を支給した全事例393件にのぼる。令和3年の死亡見舞金は42件、うち中・高校が各16件である。「学校の管理下の出来事に起因する死亡」とされた窒息死も複数含む^[16]。過去における事故事例には次のようなものがある。

部活動事故[編集]

学校の柔道では、多数の死亡事故が起きており、中高1年生の初心者の頭部外傷に対して積極的に注意することで死亡事故が減少した実績がある。柔道技のなかでは大外刈による死亡が突出して多く、また事故は5月から8月の間に集中して起きていると分析されている。また、野球では、ボールが頭や顔に直撃する事故がコピペのように多発していることが、内田良に指摘されている^[8]。

また、ラクビー、剣道、野球などスポーツ時またはその直後に熱中症を発症し、死亡また重大な後遺症が残った事案もある^[17]。

体育授業における事故[編集]

プール飛び込み事故では産業技術研究所の北村光司主任研究員による分析では、平成26年度に日本スポーツ振興センターが補償を行った、小中学校と高校、それに幼稚園・保育園でのプール事故において「スタートや飛び込み時の衝突事故」は318件となっていた。小中高において現在は飛び込み指導は禁止されている^[18]。 一例では、2016年に都立高校では、デッキブラシを越えて飛び込むよう指示された生徒が重度障害を負い2024年3月東京地裁で、都に計約3億8500万円の賠償命令が出ている。また指導教員も業務上過失傷害罪に問われ、21年に東京地裁で罰金100万円の有罪判決を受け確定した^[19]。

バスケットボール、跳び箱運動、サッカー・フットサルにおいても事故が多く、特に高額療養を要する物には跳び箱の種目がある^[20]。

学校行事における事故[編集]

運動会での組体操の本番や練習において、倒立や肩車でも年間400件以上の骨折事故が起こっていると報道されている^[21]。

駅伝やマラソンでの心肺停止も発生しており、さいたま市立小学校での小6女児の2011年死亡事故を受け、さいたま市では遺族と市教委が自動体外式除細動器（ＡＥＤ）を活用した救命のマニュアルで女児の名前から命名した「ＡＳＵＫＡモデル」を策定して、緊急時の早期対応を図っている^[22]。

学校給食での事故[編集]

小学校1年生が白玉団子を^[23]、小学校5年生が米粉パンを喉に詰まらせ^[24]、また支援学校の高校3年生が食べ物を口に入れすぎてのどを塞がれ、死亡している^[25]。2024年2月には、うずらの卵で小学校1年生が窒息死した。医師であるNPO法人「Safe Kids Japan」山中龍宏理事長は、小学校１年は乳歯生え替わりの時期でもあるとの危険性を指摘している^[26]。

2012年、学校の給食でアレルギーを持つ児童に対し、母親の作成した禁忌リストに印がなかったこと、学校側作成の除去リストが担任の手元になかったことも相まって調布市立の小学校では誤って禁忌食品のおかわりを提供してしまい、アレルギー症状を発症したが本人がエピペンを打つことを「やめて、打たないで」と発言し教員が躊躇して取りやめ、その後失神後に打ったがアナフィラキシーショックにより死亡した事故が起こっている^[27]。

日本小児アレルギー学会は、エピペン処方の患者に次の緊急症状の13項目に1つでも当てはまる場合には使用を推奨している。ぐったり、意識もうろう、尿や便を漏らす、脈が触れにくいまたは不規則、唇や爪が青白い、のどや胸がしめ付けられる、声がかすれる、犬が吠えるような咳、息がしにくい、持続する強い咳き込み、ゼーゼーする呼吸、がまんできない持続する強いお腹の痛み、繰り返し吐き続けるが挙げられている^[28]。

一方、食後の運動で発症する、食物依存性運動誘発アナフィラキシーショックを学校で初めて起こす場合もある^[29]。三重県教育委員会でも食事後の運動で発症した事例や、食材誤認、誤配食などが報告されている^[30]。

愛知県あま市の対応実例報告では、保護者が誤った食材の弁当を持参させたり、エピペンを入れ忘れたりするケースもある^[31]。

アメリカでは、2013年11月に小学校・中・高等学校にアドレナリン（エピペン）常備を義務付け、かつ、研修を受けた教職員にその投与の権限があるとしている州を連邦の関係補助金において優先的に扱う法案が成立した。こうした投与を行う教職員は免責されている^[32]。

なお、アドレナリン自己注射薬を誤射した3例の報告研修では、重篤な副反応は認められなかった^[33]。

学校施設による事故[編集]

サッカーのゴールポストでは、毎年1300件ほどの事故が発生している。中でもぶら下がり事故による下敷きになった死亡例は後を絶たず2017年には福岡県大川市立川口小学校で小学校4年生の死亡事故が起こっている。また、強風やぶつかりによる事故、移動時の転倒も起こっている^[34]^[35]。

学校の屋上にある天窓も、2010年霧島市の小学校で上に乗った子供が突き破って落下する事故があり同様の事故が絶えないが、落下防止柵や天窓を塞ぐ対応が取られることで解決するとの指摘がある^[36]。

学校環境による事故[編集]

杉並区では、2023年4月に区立小学校の校庭で体育の授業中に児童が転倒した際に地面から出ていた釘によって、左ひざを切る大けがをした。続く区立全校点検では千本を超える釘が発見された^[37]。全国でも目印に使用したと思われる新旧の釘が多数校庭から発見されている^[38]。

子供同士の加害行為[編集]

2019年11月に愛知県半田市の市立小学校で、自作の矢を他の小学生に放って目に当て、後遺症が残った事件が起き、名古屋地裁は市に対し、教諭は弓矢を取り上げたり、注意喚起したりするなどの義務を怠ったとして国家賠償法に基づいて約3400万円の損害賠償を命じる判決を下した^[39]。

いたずらによる椅子引きによって尻餅をついて、脊髄が潰れ半身不随になった事例がある^[40]。

小学校5年生で友だちがバット代わりにして振った傘の柄が眼球を直撃し右眼人工的偽水晶体症、右外傷性散瞳になった事故もある^[41]。

登下校時の事故[編集]

警察庁の報告では、登下校中の事故で死亡したり重傷をおったりした児童（小学生）の数は5年間（平成28～令和2）で908人にのぼっている。登校時の集団登校で、大きな交通事故に巻き込まれる事案も起こっている^[42]。

統計では、小学生では4月から事故が増え6月に１年で最も多く、事故にあう年代は小学1.2年生が全体の半数近くを占め、時間帯でみると下校中が最も多くなっている傾向がある^[43]。

校内での感染症の感染拡大影響に関する裁判[編集]

2019年に広島県在住の白血病であった公立小2年の男児（8）はインフルエンザに感染し、全身性炎症反応症候群と脳ヘルニアを発症して死亡した。保護者は校内で感染が広がっていたインフルに起因するとして日本スポーツ振興センターに死亡見舞金を請求したが、2023年1月に「学校の管理下における感染と認めることができない」などとして不支給決定となった。保護者は3千万円の支払いを求めて広島地裁に提訴し日本スポーツ振興センターは請求棄却を求めている^[44]。

補償[編集]

独立行政法人日本スポーツ振興センター（JSC）は、学校の管理下における児童生徒等の災害に対して、災害共済給付を行う。災害共済給付は、「災害共済給付オンライン請求システム」により行われている。学校の管理下の範囲は次の通り。

学校が編成した教育課程に基づく授業を受けている場合（保育所等における保育中を含む。）
学校の教育計画に基づく課外指導を受けている場合
休憩時間に学校にある場合、その他校長の指示又は承認に基づいて学校にある場合
通常の経路及び方法により通学する場合（保育所等への登園・降園を含む。）
学校外で授業等が行われるとき、その場所、集合・解散場所と住居・寄宿舎との間の合理的な経路、方法による往復中
学校の寄宿舎にあるとき

災害の種類・範囲は負傷・疾病・傷害・死亡に分かれている^[45]。

同一の災害の負傷又は疾病についての医療費の支給は、初診から最長１０年間継続して受けることができる^[46]。

脚注[編集]

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出典[編集]

^ “学校事故対応に関する指針【改訂版】（案）”. e-GOVパブリックコメント. 2024年1月8日閲覧。
^ 平成十四年法律第百六十二号独立行政法人日本スポーツ振興センター法第15条
^ “学校事故への対応指針の改訂案国が積極的に把握支援へ文科省”. NHK (2023年12月23日). 2024年1月8日閲覧。
^ “学校事故の「基本調査」、文科省にも報告　再発防止へ新指針案”. 毎日新聞 (2024年2月27日). 2024年2月28日閲覧。
^ “小中高校の死亡事故456件、7割が国に未報告…文科省が指針改定で学校の調査対象や方法を明示”. 読売新聞 (2024年2月27日). 2024年2月28日閲覧。
^ “学校等事故事例検索データベース”. 独立行政法人日本スポーツ振興センター. 2024年1月9日閲覧。
^ “「窓から転落」「給食で窒息」「ゴールポストが転倒」… 繰り返される学校事故を防ぐには”. NHK (2023年5月5日). 2024年1月9日閲覧。
^ ^a ^b 内田良 (2015年11月24日). “親が知らない「部活動リスク」〜なぜ学校では「コピペ」のような事故が繰り返し起こるのか？”. 現代ビジネス. 2024年1月9日閲覧。
^ “22年度の学校事故の医療費給付は80万件コロナで減少傾向”. 教育新聞 (2024年1月25日). 2024年1月27日閲覧。
^ “子どもたち、守れますか学校の死角”. 朝日新聞. 2024年1月10日閲覧。
^ “学校事故対応に関する指針と学校管理下における重大事故事例”. 文部科学省. 2024年1月9日閲覧。
^ “学校事故対応に関する指針について”. 文部科学省. 2024年1月9日閲覧。
^ “学校事故対応に関する指針について独立行政法人日本スポーツ振興センター災害共済給付の基準に関する規程”. 日本スポーツ振興センター. 2024年2月24日閲覧。
^ “大川小学校事故検証報告書概要”. 文部科学省. 2024年1月9日閲覧。
^ “那須町登山訓練の高校生死亡雪崩事故栃木県に賠償命じる”. NHK (2023年6月28日). 2024年9月閲覧。
^ “学校の管理下の災害 [令和4年版]”. 独立行政法人日本スポーツ振興センター. 2024年1月27日閲覧。
^ “熱中症を予防しよう”. 独立行政法人日本スポーツ振興センター (2024年9月). 2024年1月27日閲覧。
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