ジョブコーチ

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ジョブコーチjob coach)とは、障害者の就労に当たり、出来ることと出来ないことを事業所に伝達するなど、障害者が円滑に就労できるように、職場内外の支援環境を整える者を指す。

概要[編集]

一見障害者には見えない発達障害者の就労で多用される。資格は特にないが、福祉に関心のある者が、短期講習で養成される場合が多い。

また、障害者自立支援法による「障害者就労移行支援事業所」に勤務する、雇用先との調整や利用者の指導を行う職員のことをジョブコーチという場合がある。

また、障害者の雇用の促進等に関する法律による「職場適応援助者助成金制度」を利用しジョブコーチとして活動をする際には、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構の行う第1号職場適応援助者養成研修もしくは第2号職場適応援助者養成研修やJC-NET(ジョブコーチネットワーク)や特定非営利活動法人大阪障害者雇用支援ネットワークの行うジョブコーチ (ジョブ・メイト)養成研修(職場適応援助者養成研修)を修了する事が必須となる。

職場適応援助者が行う支援には主に下記のものがある。

1)障害者本人に対する支援

  1. 人間関係、職場内コミュニケーション(挨拶、報告、職場内マナー等)
  2. 基本的労働習慣(継続勤務、規則の遵守、生活リズムの構築等)
  3. 職務遂行(職務内容の理解、作業遂行力の向上、作業態度の改善)
  4. 通勤等に係る支援

2)雇用主に対する支援

  1. 障害に係る知識(障害特性の理解、障害に配慮した対応方法、医療機関との連携方法等)
  2. 職務内容の設定(作業内容、工程、補助具等の設定等)
  3. 職務遂行に係る指導方法(指示や見本の提示方法、作業ミスの改善等)
  4. 従業員との関わり方(指示・注意の仕方、障害の知識に係る社内啓発の方策等)等に係る支援

3)家族に対する支援

  1. 本人の職業生活を支えるための助言

※支援回数や時間を徐々に減らし、ジョブコーチ主体の支援から事業主主体の支援に移行。支援終了後もフォローアップを行う。 ※期間は、障害者の状況により、期間を区切り、それぞれ目標を立てて支援を行う。標準的には2から4ヶ月である。

ジョブコーチの活動の例[編集]

A社では、就業規則で、10年勤続すれば、部下を持たなければならないと定められていた。

軽い知的障害のあるBは、手先は器用であるため、与えられた部品組み立ての単純作業を丹念にこなし、10年間勤め上げた。しかし、A社は、就業規則に則り、Bに対し、管理職に就くことを要求。Bが断ると、就業規則違反を理由に、解雇しようとした。

ジョブコーチが間に入り、Bは手先を動かすことは人並み以上に出来るけれども、健常者の仕事を管理することまでは出来ない旨をA社に説明し、A社も納得した。

関連資格・職種[編集]

資格

職種

関連項目[編集]

外部リンク[編集]