コミューン (スウェーデン)

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コミューン区分

コミューンスウェーデン語kommun)はスウェーデン基礎自治体である。フランスのコミューンがルーツにある。日本市町村に相当するが、人口の多寡や面積の大小に関係なく呼び方はコミューンである。歴史的に農村人口が多かったスウェーデンは、過疎地域を露骨に差別することがない。2007年現在、スウェーデン国内のコミューン総数は290である。

1862年の改革施行から、都市部と地方部のコミューンはそれぞれ別の地方自治令に拠っていた。このような地方自治法は、すぐ後に述べる第2回大合併を経てから統一された。スウェーデンにおける市町村の大合併は1952年と1962年の2回にわたって行われた。第1回目の大合併で総数は2500から1037に縮小された。第2回目の大合併は1962年から12年かけて行われた。1969年からは国会決議により強制となった。大合併の完了した1974年時点でのコミューンの総数は278であった。その後、総数は当初から合併に否定的であったいくつかのコミューンが分割される形で微増し、現在の290となった。

コミューンの主な責務は、教育と社会保護である[1]。医療についてはランスティングの責務と、明確化されている[1]

責務[編集]

法により、コミューンの責務は以下と定められている[1]

これに加えて多くのコミューンでは、若者活動支援や住居支援サービスを行っている[2]

コミューン歳出 [3]
健康・社会サービス 24%
個人・家庭ケア 24%
児童福祉 10%
教育 24%
その他 18%

脚注[編集]

  1. ^ a b c 翁百合ほか 『北欧モデル : 何が政策イノベーションを生み出すのか』 日本経済新聞出版社、2012年11月、205-206頁。ISBN 9784532355432 
  2. ^ Levels of local democracy in Sweden”. Swedish Association of Local Authorities and Regions. 2008年9月25日閲覧。 [リンク切れ]
  3. ^ 星野泉 (2006-03). スウェーデンの地方財政と地方財政調整制度. 平成17年度比較地方自治研究会調査研究報告書 (財団法人自治体国際化協会). http://www.clair.or.jp/j/forum/series/pdf/h17-7.pdf. 

関連項目[編集]