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ギリシャ共産党

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
ギリシャの旗 ギリシャ政党
ギリシャ共産党
Κομμουνιστικό Κόμμα Ελλάδας
党旗
書記長 ディミトリス・コウツォウンパス
成立年月日 1918年11月17日
本部所在地 アテネ
ギリシャ議会
20 / 300   (7%)
(2023年6月25日)
政治的思想・立場 共産主義[1]
マルクス・レーニン主義[1]
欧州懐疑主義[2][3][4]
左翼[5][6]-極左[7][8][9][10][11]
シンボル
国際組織 共産党・労働者党国際会議
公式サイト KKE - Αρχική
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ギリシャ共産党(ギリシャきょうさんとう、ギリシャ語: Κομμουνιστικό Κόμμα Ελλάδας‎, ラテン文字転写: Kommunistiko Komma Elladas[12]、略称:ΚΚΕ)は、ギリシャにおける共産主義革新政党機関紙「リゾスパスティス」(Ριζοσπάστης、「急進」)を1916年より発行しており、日刊である。

沿革

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1918年ギリシャ社会主義労働者党Σοσιαλιστικό Εργατικό Κόμμα Ελλάδας, SEKE)として、教師のアブラーム・ベナロヤなどにより設立された。共産主義を奉じるまで数年の間第二インターナショナルに加盟していた。その後名称をSEKE-K、さらにKKEへ変更した。現在の書記長(党首)は2013年4月の第19回党大会で選出されたディミトリス・コウツォウンパスDimitris Koutsoumpas[13][14]

第二次世界大戦中のドイツ占領下のギリシャでは他の左派組織とともに民族解放軍(ELAS)を組織し、1944年にはギリシャ全土の4分の3を支配していた。戦後にELASは政府およびイギリス軍との間で始まったギリシャ内戦が1949年まで続いた。KKEは1974年まで非合法化されていた。非合法期のKKEは統一民主左翼(EDA)を支持した。

非合法化時代の1968年にはKKEは国外の亡命者が中心でソ連派であった主流派から、国内のKKEシンパ中心で、ユーロコミュニズムの系統である一派がギリシャ共産党(国内派)として分裂した。1974年の民主化でKKEはEDAと合同で左派連合(Ενωμένη Αριστερά)を形成し、9.36%の得票を得た。以後1989年まで選挙では一貫して10%前後の得票率を得ていた。

1988年には、かつて袂を分かったKKE国内派の後身の一つであるギリシャ左翼党をはじめとした他の左派組織とともに左翼進歩連合(Synaspismos)を結成した。1991年にKKEは同連合より脱退したが、この際、KKE中央委員会のおよそ45%、及び地方委員会の過半数を除名し、この大多数は左翼進歩連合へ残留した。 なお、左翼進歩連合は政党連合・急進左派連合への加盟を経て現在は単一政党である急進左派連合(SYRIZA)となっている。

ギリシャ共産党は地方議会、国会、欧州議会などに代表を有している。かつては欧州左翼党非加盟だったものの、欧州議会においては欧州左翼党主体の欧州統一左派・北方緑の左派同盟(EUL-NGL)の一翼を担っていた。しかし、2013年には欧州左翼党より左派的な政党連合である共産党・労働者党イニシアティブを結成し、2014年にはEUL-NGLを脱退している。

2012年5月に行われたギリシャ総選挙では、緊縮財政政策を推進してきた連立政権与党新民主主義党全ギリシャ社会主義運動)への不満を集め、前回総選挙(2009年)を5議席上回る25議席(得票率8.48%)を獲得した[15]。選挙後の政権交渉が失敗した結果、議会を解散して6月に行われた再選挙では、12議席(得票率4.50%)で5月選挙時より得票と議席を減らす結果となった。2015年1月実施の総選挙では15議席(得票率5.47%)を獲得し、前回に比べ議席を増やした。

2010年代後半のギリシャ社会の混乱で、政権党「急進左派連合」の政策に批判を強めてきており、生活に打撃を被った年金受給者たちのデモを組織し、その一部が暴徒化するなど極左的な傾向も出ている[16]

なお、親露色がかなり強い政党であり、「帝国主義NATOEU」からの脱退を主張している。ドネツク人民共和国の議会選挙では監視団を派遣したりもしている。

脚注

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  1. ^ a b Wolfram Nordsieck (2019年). “Greece” (英語). Parties and Elections in Europe. 2019年10月2日閲覧。
  2. ^ From sweet to sour: Euroscepticism in Greece”. Medium. AthensLive (2016年12月4日). 2019年12月9日閲覧。
  3. ^ Vasilopoulou, S. (2018). The party politics of Euroscepticism in times of crisis: The case of Greece. Politics, 38(3), 311–326. https://doi.org/10.1177/0263395718770599
  4. ^ Statement of the Central Committee of the KKE on the stance of the KKE in the EU parliament”. 2014年6月4日閲覧。
  5. ^ Βερναρδάκης, Χριστόφορος (2011). Πολιτικά κόμματα, εκλογές και κομματικό σύστημα. Αθήνα: Σαββάλας. p. 179. ISBN 978-960-445-737-3 
  6. ^ Dunphy, Richard (2004). Contesting capitalism? Left parties and European integration. Manchester University Press. p. 103. https://books.google.com/books?id=8ILv-HBTlf8C&hl=en&source=gbs_navlinks_s 
  7. ^ [Focus Far-left set for big gains in European Parliament elections]”. 2017年9月9日閲覧。
  8. ^ Nicolò Conti (4 December 2013). Party Attitudes Towards the EU in the Member States: Parties for Europe, Parties Against Europe. Routledge. p. 155. ISBN 978-1-317-93656-5. https://books.google.com/books?id=1lpKAgAAQBAJ&pg=PA155 
  9. ^ Bart van der Steen (1 September 2014). The City Is Ours: Squatting and Autonomous Movements in Europe from the 1970s to the Present. PM Press. p. 75. ISBN 978-1-60486-683-4. https://books.google.com/books?id=Se0uBAAAQBAJ&pg=PA75 
  10. ^ David Sanders; Pedro Magalhaes; Gabor Toka (26 July 2012). Citizens and the European Polity: Mass Attitudes Towards the European and National Polities. OUP Oxford. p. 86. ISBN 978-0-19-960233-9. https://books.google.com/books?id=jpINN-2H-rEC&pg=PA86 
  11. ^ http://library.fes.de/pdf-files/id/ipa/05818.pdf
  12. ^ The Editors of Encyclopaedia Britannica. “Greece - Local government” (英語). britannica.com (Encyclopædia Britannica Online). ブリタニカ百科事典. Encyclopædia Britannica, Inc.. 2019年10月2日閲覧。 “... and the Communist Party of Greece (Kommunistiko Komma Elladas; KKE).”
  13. ^ Short biographic note.KKE(2012年5月9日閲覧)
  14. ^ MPs Alexandra Papariga.ギリシャ議会ホームページ(2012年5月9日閲覧)
  15. ^ “ギリシャ総選挙 二大政党 得票6割減”. しんぶん赤旗. (2012年5月8日). https://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-05-08/2012050807_02_1.html 2012年5月9日閲覧。 
  16. ^ 高齢者デモに催涙ガス=年金減額に抗議-ギリシャ時事通信 2016年10月4日

外部リンク

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