オスプレイ誘致推進佐賀県民会議
| 設立 | 2021年8月10日 |
|---|---|
| 設立者 |
宮原知司[1] （株式会社新大和観光代表取締役社長） |
| 設立地 | 佐賀県 |
| 種類 | 任意団体 |
会員数 | 200名以上 |
| 事務局長 | 平原嘉徳[2]（佐賀市議会議員） |
オスプレイ誘致推進佐賀県民会議（おすぷれいゆうちすいしんさがけんみんかいぎ）は､陸上自衛隊のV-22オスプレイの佐賀空港への誘致を推進するため､佐賀県の有志により結成された任意団体である｡
概要[編集]
陸上自衛隊が保有するV-22オスプレイが「佐賀空港での受け入れ準備が整っていないため、千葉県の木更津駐屯地へ暫定配備されている」状況を踏まえ、その配備の検討にあたっては「公害防止協定」や「漁業関係者との調整」だけではなく「国民全体、県民全体の意見がもっと尊重されるべき」との考えから、「オスプレイの佐賀空港配備の早期実現をはかるべく、県内多数良識派の意見を結束し、その推進運動を果敢に展開する」ことを目指している[3]。
会長にはホテル龍登園（佐賀県佐賀市）の宮原知司（みやはら ともじ）社長[注釈 1]、顧問には今村雅弘（いまむら まさひろ）衆議院議員[注釈 2]ほか4名の国会議員、副会長には漆原悦子佐賀県自衛隊家族会副会長などが就任している。事務局長は、平原嘉徳（ひらばる よしのり）佐賀市議会議員[注釈 3]が務めている[6]。
設立時の会員数は、206名であった。その中には、配備にともなう駐屯地建設予定地の地権者の一部も含まれている[4]。
沿革[編集]
- 2021年7月14日 - オスプレイ誘致推進佐賀県民会議設立準備会議を開催[7]
- 2021年8月10日 - オスプレイ誘致推進佐賀県民会議を設立。佐賀県庁において、設立記者会見を実施[4][6]
- 2021年11月28日 -「佐賀のオスプレイ配備を考えるシンポジウム」を開催。約300人が参加。九州防衛局の伊藤哲也[8]局長が講演[9][10]
- 2022年12月21日 -「国防講演会」を開催。約120人が参加。陸上自衛隊水陸機動団団長の梨木信吾陸将補が講演[11][12]
脚注[編集]
- ^ 株式会社新大和観光
- ^ 平原嘉徳
- ^ “設立趣意書”. オスプレイ誘致推進佐賀県民会議. 2021年9月18日閲覧。
- ^ a b c d “オスプレイ誘致推進佐賀県民会議設立記者会見”. YouTube. 2021年9月18日閲覧。
- ^ “オスプレイは抑止力”. YouTube. 2021年9月18日閲覧。
- ^ a b “＜オスプレイ＞計画推進の佐賀県民会議発足”. 佐賀新聞LiVE. (2021年8月11日) 2024年1月9日閲覧。
- ^ “「党派を超えて参加者を募っていきたい」 オスプレイ配備推進のための団体設立へ”. SAGA TV. (2021年7月19日) 2021年9月18日閲覧。
- ^ 九州防衛局長 伊藤哲也
- ^ “佐賀空港に自衛隊オスプレイ配備 推進団体がシンポジウム”. SAGA TV. (2021年11月28日) 2021年12月4日閲覧。
- ^ “佐賀のオスプレイ配備を考えるシンポジウムを開催しました”. オスプレイ誘致推進佐賀県民会議. 2021年12月4日閲覧。
- ^ “佐賀空港オスプレイ配備計画 推進団体が自衛隊幹部を講師に講演会【佐賀県】”. SAGA TV. 2023年1月18日閲覧。
- ^ “オスプレイ誘致推進佐賀県民会議国防講演会を行いました”. オスプレイ誘致推進佐賀県民会議. 2023年1月18日閲覧。
注釈[編集]
- ^ 会長である宮原社長は､｢私のようなﾎﾃﾙの経営者がこのような活動を行うことは､中国などからのインバウンド需要を考えると経営にはマイナスに働くかもしれない｣と述べ､個人の利益ではなく､国や県全体の利益のために活動する組織であることを説明している｡[4]
- ^ 顧問である今村雅弘衆議院議員は､｢アンケートの結果などを見ると､実はオスプレイの配備に賛成している県民も多いことが分かる｡そういったサイレント・マジョリティーの声を反映できるようにすることも本会議設立の重要な目的である」と述べている｡[4]
- ^ 事務局長である佐賀市議会議員の平原嘉徳は、オスプレイの佐賀空港配備が我が国にもたらす抑止力に加えて、それが佐賀市南部にもたらす振興効果の重大性を指摘している[5]。