アジア太平洋経済社会委員会

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国際連合アジア太平洋経済社会委員会(こくさいれんごうアジアたいへいようけいざいしゃかいいいんかい、United Nations Economic and Social Commission for Asia and the Pacific)は、国際連合経済社会理事会の5つの地域委員会の一つ。英語での略称は、ESCAP、または、UNESCAPバンコクに本部を置いている。

概要[編集]

前身は、1947年に設置された国際連合アジア極東経済委員会(the United Nations Economic Commision for Asia and the Far East - ECAFE)である。1974年に現在の名称に変更された。国連アジア太平洋経済社会委員会は、53の正式加盟国と9つの準加盟国及び地域から構成されている。アジア太平洋の国及び地域に加え、フランス、オランダ、イギリス、アメリカも加盟している。2013年からはパキスタン出身のシャムシャド・アクタールが事務局長を努めている[1][2]

主な活動[編集]

国連アジア太平洋経済社会委員会の活動は、環境的に持続可能な開発、貿易、人権を大きな柱としている。これまでに、アジア開発銀行の設立やアジアハイウェイの建設の実績がある。アジア太平洋地域の経済の発展、社会の開発のための調査・研究や勧告等を主な任務としている。

正式加盟国[編集]

準加盟国及び地域[編集]

脚注[編集]

外部リンク[編集]