アジア太平洋経済社会委員会

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国連アジア太平洋経済社会委員会(こくれんあじあたいへいようけいざいしゃかいいいんかい、Economic and Social Commission for Asia and the Pacific)は、国際連合経済社会理事会の五つの地域委員会の一つ。正式名称は「国際連合アジア太平洋経済社会委員会」。英語での略称は、ESCAP。または、UNESCAPバンコクに本部を置いている。前身は、1947年に設置された国際連合アジア極東経済委員会(the United Nations Economic Commision for Asia and the Far East - ECAFE)である。1974年に現在の名称に変更された。国連アジア太平洋経済社会委員会は、53の正式加盟国と9つの準加盟国及び地域から構成されている。アジア太平洋の国及び地域に加え、フランス、オランダ、イギリス、アメリカも加盟している。シンガポール出身のノエレーン・ヘイザーが事務局長を努めている。ヘイザー事務局長は国連アジア太平洋経済社会委員会において、初の女性事務局長である。国連アジア太平洋経済社会委員会の活動は、環境的に持続可能な開発、貿易、人権を大きな柱としている。これまでに、アジア開発銀行の設立やアジアハイウェイの建設の実績がある。アジア太平洋地域の経済の発展、社会の開発のための調査・研究や勧告等を主な任務としている。

正式加盟国[編集]

アフガニスタン
アルメニア
オーストラリア
アゼルバイジャン
バングラデシュ
ブータン
ブルネイ・ダルサラーム
カンボジア
中国
フィジー
フランス
グルジア
インド
インドネシア
イラン
日本
カザフスタン
キリバス
北朝鮮
韓国
キルギスタン
ラオス
マレーシア
モルジブ
マーシャル諸島
ミクロネシア連邦
モンゴル
ミャンマー
ナウル
ネパール
オランダ
ニュージーランド
パキスタン
パラオ
パプアニューギニア
フィリピン
ロシア
サモア
シンガポール
ソロモン諸島
スリランカ
タジキスタン
タイ
東ティモール
トンガ
トルコ
トルクメニスタン
ツバル
イギリス
アメリカ
ウズベキスタン
バヌアツ
ベトナム

準加盟国及び地域[編集]

アメリカ領サモア
クック諸島
仏領ポリネシア
グアム
香港
マカオ
ニューカレドニア
ニウエ
北マリアナ諸島

外部リンク[編集]