第48普通科連隊
第48普通科連隊 | |
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創設 | 2001年(平成13年)3月27日 |
廃止 | 2013年(平成25年)3月25日 |
再編成 | 2013年(平成25年)3月26日 |
所属政体 | 日本 |
所属組織 | 陸上自衛隊 |
部隊編制単位 | 連隊 |
兵科 | 普通科 |
兵種/任務/特性 | コア部隊 |
所在地 | 群馬県 北群馬郡榛東村 |
編成地 | 相馬原 |
上級単位 | 東部方面混成団 |
担当地域 | 群馬県 |
第48普通科連隊(だいよんじゅうはちふつうかれんたい、JGSDF 48th Infantry Regiment)は、群馬県北群馬郡榛東村の相馬原駐屯地に駐屯する東部方面混成団隷下の普通科連隊である。
概要
2001年(平成13年)3月の新編時は第12旅団隷下の軽普通科連隊で即応予備自衛官を主体として構成されるコア部隊として編成された。2013年(平成25年) 3月に12旅団隷下で廃止され、東部方面混成団の隷下に第4普通科中隊及び重迫撃砲中隊を加えた編成で再編された。
主に訓練は相馬原演習場や関山演習場のほか、第12旅団管内の各駐屯地でも実施する。
沿革
第48普通科連隊
- 第12旅団隷下から東部方面混成団隷下部隊に異動。
- 第4普通科中隊と重迫撃砲中隊を有する普通科連隊に改編。
- 連隊長は1等陸佐(三)から(二)へ格上げ。
- 整備支援は、第12後方支援隊第2整備中隊第4普通科直接支援小隊から、東部方面後方支援隊第303普通科直接支援中隊へ異動。
部隊編成
- 第48普通科連隊本部
- 本部管理中隊「48普‐本」
- 第1普通科中隊「48普‐1」 - (高田駐屯地)
- 第2普通科中隊「48普‐2」 - (松本駐屯地)
- 第3普通科中隊「48普‐3」 - (新発田駐屯地・宇都宮駐屯地)
- 第4普通科中隊「48普‐4」- (新町駐屯地)
- 重迫撃砲中隊「48普‐重」
( )内は訓練時に出張する駐屯地である。
整備支援部隊
- 第12後方支援隊第2整備中隊第4普通科直接支援小隊:2001年(平成13年)3月27日から2013年(平成25年) 3月25日の間。
- 東部方面後方支援隊第303普通科直接支援中隊:2013年(平成25年)3月26日から
主要幹部
官職名 | 階級 | 氏名 | 補職発令日 | 前職 |
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第48普通科連隊長 | 1等陸佐 | 小野田宏樹 | 2022年 | 3月17日第7普通科連隊長 兼 福知山駐屯地司令 |
代 | 氏名 | 在職期間 | 前職 | 後職 |
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1 | 中久喜勉 | 2001年 | 3月27日 - 2002年 7月31日第12師団司令部付 | 東部方面総監部総務部総務課長 |
2 | 吉村卓久 | 2002年 | 8月 1日 - 2005年 3月22日中部方面総監部総務部広報室長 | 空挺教育隊長 |
3 | 麦田敬業 | 2005年 | 3月23日 - 2007年 3月22日第2陸曹教育隊長 | 第101後方支援隊長 |
4 | 飯盛謙一 | 2007年 | 3月23日 - 2009年 3月23日北部方面総監部調査部資料課長 | 宇都宮駐屯地業務隊長 |
5 | 山崎倫明 | 2009年 | 3月24日 - 2011年 7月31日自衛隊体育学校第2教育課長 | 自衛隊体育学校付 |
6 | 小田章稔 | 2011年 | 8月 1日 - 2013年 3月25日第1師団司令部第4部長 | 陸上自衛隊幹部学校付 |
7 | 近藤恒史 | 2013年 | 3月26日 - 2015年 3月22日東北方面総監部法務官 | 西部方面総監部法務官 |
8 | 池田重則 | 2015年 | 3月23日 - 2017年 3月22日中部方面総監部装備部後方運用課長 | 退職[1] |
9 | 永吉健太郎 | 2017年 | 3月23日 - 2018年 6月25日陸上自衛隊研究本部研究員 | 東部方面総監部付 |
10 | 髙根徳通 | 2018年 | 7月 2日 - 2021年 3月14日陸上自衛隊開発実験団本部総務科長 | 陸上自衛隊関西補給処総務部長 |
11 | 平田雄嗣 | 2021年 | 3月15日 - 2022年 3月16日水陸機動団副団長 | |
12 | 小野田宏樹 | 2022年 | 3月17日 -第7普通科連隊長 兼 福知山駐屯地司令 |
主要装備
- 高機動車
- 73式小型トラック
- 73式中型トラック
- 73式大型トラック
- 89式5.56mm小銃
- 5.56mm機関銃MINIMI
- 9mm拳銃
- 9mm機関けん銃
- 84mm無反動砲
- 110mm個人携帯対戦車弾LAM パンツァーファウスト3
- 87式対戦車誘導弾
- 81mm迫撃砲 L16
- 120mm迫撃砲 RT
脚注
出典
“防衛省人事発令”. 2015年3月23日閲覧。