渋川市議会
| 渋川市議会 しぶかわしぎかい Shibukawa-shi gikai Shibukawa City Council | |
|---|---|
 | |
| 種類 | |
| 種類 | |
| 任期制限 | 第4期（新・渋川市） |
| 沿革 | |
| 設立 | 1954年（新設発足） 2006年2月20日（新設合併） |
| 前身 | 旧・渋川市議会、旧・伊香保町議会、小野上村議会、子持村議会、赤城村議会、北橘村議会 |
| 役職 | |
議長 | 望月昭治（2021年3月9日） |
副議長 | 池田祐輔（2021年3月9日） |
| 構成 | |
| 定数 | 18 |
院内勢力 | （2021年4月21日現在）
創生渋川（5）
新生会（3）
日本共産党市議団（2）
令和会（2）
仁政クラブ（2）
会派に属さない議員（3）
欠員 (1) |
| 委員会 | 総務市民常任委員会 経済建設常任委員会 教育福祉常任委員会 予算常任委員会 |
任期 | 4年 2019年2月20日～2023年2月19日 議会解散が実施されれば任期満了前でも議員任期は終了する。 |
| 選挙 | |
| 大選挙区制 | |
前回選挙 | 2019年02月03日 |
次回選挙 | 2023年 |
| 議事堂 | |
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| 群馬県渋川市石原80番地 | |
| ウェブサイト | |
| 渋川市議会 | |
渋川市議会（しぶかわしぎかい、英語: Shibukawa City Council）は、群馬県渋川市に設置されている地方議会（合議制）である。
概要
- 2006年2月20日付けで（旧）渋川市と北群馬郡伊香保町・小野上村・子持村、勢多郡赤城村・北橘村の6自治体が新設合併した当時は91名の議員定数（法定上限30議席）であった。その後、市議会議員選挙を重ねる毎に定員数を下げ、2019年2月の第4期市議会選挙では定数が18議席となっている。
- 定数：18人
- 任期：第4期 4年 （2019年2月20日～2023年2月19日）[1]
- 議会解散が実施されれば任期満了前であっても議員任期は終了する。
運営
会期
渋川市議会の定例会は、毎年6月、9月、12月及び3月に年4回召集され、必要に応じて臨時会が開催される。
議会改革
渋川市議会は議会改革の一環で、本会議の様子をインターネット配信で行なっている。[2]
委員会
- 常任委員会
| 委員会名 | 定数 | 所轄事項 | 委員長 | 副委員長 |
|---|---|---|---|---|
| 総務市民常任委員会 | 6 |
|
田邊寛治 | 山﨑正男 |
| 経済建設常任委員会 | 6 |
|
茂木弘伸 | 田中猛夫 |
| 教育福祉常任委員会 | 6 |
|
山内崇仁 | 田村なつ江 |
| 予算常任委員会 | 17 |
|
山内崇仁 | 山﨑正男 |
- 議会運営委員会
| 委員会名 | 定数 | 所轄事項 | 委員長 | 副委員長 |
|---|---|---|---|---|
| 議会運営委員会 | 6 |
|
山﨑雄平 | 安カ川信之 |
- 特別委員会
| 委員会名 | 定数 | 所轄事項 | 委員長 | 副委員長 |
|---|---|---|---|---|
| 本会議における渋川市長の答弁の真偽に関する調査特別委員会 | 8 |
|
中澤広行 | 茂木弘伸 |
| - | - |
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- | - |
- その他
- その他の会議体
| 会議体名 | 定数 | 所轄事項 | 委員長 | 副委員長 |
|---|---|---|---|---|
| 議会報編集委員会 | 6 |
|
山内崇仁 | 反町英孝 |
| - | - |
|
- | - |
| 合議会名 | 定数 | 一部事務組合議会等議員 （渋川市議会選出議員） |
|---|---|---|
| 群馬県後期高齢者医療広域連合議会[3] | 1 | 渋川市議会議長 |
| 渋川地区広域市町村圏振興整備組合[4] | 9 | 山内崇仁、細谷浩、安カ川信之、中澤広行、茂木弘伸、 望月昭治、角田喜和、石倉一夫、田邊寛治 |
会派
| 会派名 | 議席数 | 所属党派 |
|---|---|---|
| 創生渋川 | 5 | 無所属、公明党 |
| 新政会 | 3 | 無所属 |
| 日本共産党市議団 | 2 | 日本共産党 |
| 令和会 | 2 | 無所属 |
| 仁政クラブ | 2 | 無所属 |
| 会派に属さない議員 | 3 | 無所属 |
| 欠員 | 1 | - |
| 計 | 18 |
（2021年4月21日現在）[1]
議員報酬と諸手当
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| 役職 | 報酬 | 期末手当 | 政務活動費 | 合計支給額 |
|---|---|---|---|---|
| 議長 | 月額 43万5000円[5] | 年間 214万6130円[6] | 月額 0万0000円 [7] | 年間 736万6130円 |
| 副議長 | 月額 39万0000円[5] | 年間 195万0975円[6] | 年間 663万0975円 | |
| 議員 (常任委員長及び議会運営委員長) |
月額 36万5000円[5] | 年間 182万5912円[6] | 年間 620万5912円 | |
| 議員 | 月額 36万0000円[5] | 年間 180万0900円[6] | 年間 612万0900円 |
- 「渋川市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例」により規定。[8][9]
- 渋川市議会議員の政務活動費は、「渋川市議会政務活動費の交付に関する条例 平成18年2月20日 条例第11号 (平成27年4月1日施行)」第2条に基づき、会派毎（一人会派も対象だが、議員個人への直接支給はない）に、所属議員一人に対し1か月当たり1万5千円を乗じた金額を支給。
選挙
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一般選挙
- 新設合併後（2006年以降）
| 任期 | 選挙執行日[10][11] | 当日有権者数 | 最終投票率 | 定数 | 立候補者数 | 執行理由 | 任期 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 第5期 | 2023年(令和05年)02月 | --,---人 | --.--% | --人 | --人 | 任期満了時 | |
| 第4期 | 2019年(平成31年)02月03日 | 66,531人 | 52.27% | 18人 | 20人 | 任期満了 | 2019年2月20日～2023年2月19日 |
| 第3期 | 2015年(平成27年)02月08日 | 67,571人 | 54.78% | 22人 | 23人 | 任期満了 | 2015年2月20日～2019年2月19日 |
| 第2期 | 2011年(平成23年)02月06日 | 69,574人 | 60.73% | 26人 | 27人 | 任期満了 | 2011年2月20日～2015年2月19日 |
| 第1期 | 2007年(平成19年)01月21日 | 70,823人 | 71.89% | 30人 | 45人 | 任期満了 | 2007年2月20日～2011年2月19日 |
補欠選挙
| 選挙執行日 | 当日有権者数 | 最終投票率 | 定数 | 立候補者数 | 執行理由 | 任期 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年(令和3年)08月29日 | --,---人 | --.--% | -人 | -人 | 欠員 | 調査中 |
| 2013年(平成25年)09月01日 | 68,341人 | 52.92％ | 1人 | 2人 | 欠員(辞職) | 調査中 |
| 2009年(平成21年)09月13日 | 70,258人 | 65.00％ | 1人 | 2人 | 欠員 | 調査中 |
- 渋川市議会議員選挙の任期満了日（渋川市HP）[12]
脚注
- ^ a b 議会の構成 - 渋川市公式ウェブサイト. 2021年6月16日閲覧。
- ^ 議会録中継 渋川市議会を参照。（但し、本議会中継のコンテンツ（映像及び音声）は渋川市議会の公式記録ではない。）
- ^ 群馬県後期高齢者医療広域連合HP
- ^ 渋川地区広域市町村圏振興整備組合HP
- ^ a b c d 渋川市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例 第2条各号を参照。
- ^ a b c d 渋川市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例 第6条第1項、第2項を参照。
- ^ 渋川市議会政務活動費の交付に関する条例に基づき、会派毎（一人会派も対象だが、議員個人への直接支給はない）の支給のため定型計上しない。
- ^ 渋川市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例 平成18年2月20日 条例第43号 (令和2年11月30日施行) 渋川市HP
- ^ 議員報酬等の増減額措置に関する条例の有無は未確認。
- ^ 渋川市選挙, 選挙ドットコムHP
- ^ 渋川市, 自治体, トップ, 政治山HP
- ^ ページ番号:P-002476 選挙の種類と任期満了日等, お知らせ, 選挙, 市政情報, 渋川市トップ 渋川市HP
関連項目
- 群馬県議会
- 渋川市
- 市町村議会、日本の地方議会議員、議員定数、補欠選挙#地方議会選挙
- 期日前投票制度（公選法第48条の2）、不在者投票制度（公選法第49条）
- 請願（地方自治法第124条）、請願#陳情、意見書（地方自治法第99条）
- 選挙管理委員会
外部リンク
- 渋川市議会（公式サイト）
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