日光市議会

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日光市議会
にっこうしぎかい
Nikko-shi gikai
Nikko City Council
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種類
種類
任期制限第5期（新設合併後）
沿革
設立1954年（新設発足）
2006年（新設合併）
前身旧・日光町議会、旧・小来川村議会、旧・今市市議会、足尾町議会、藤原町議会、栗山町議会
役職
議長
田村耕作（無会派）、
2022年5月10日より現職
副議長
和田公伸（無会派）、
2022年5月10日より現職
構成
定数24
院内勢力
  公明党（2）
  市民フォーラム志向（4）
  グループ響（4）
  光和（10）
  無会派（4）
委員会総務常任委員会
民生教育常任委員会
観光産業常任委員会
任期
4年
2022年5月1日～2026年4月30日
議会解散が実施されれば任期満了前でも議員任期は終了する。
選挙
大選挙区制
前回選挙
2022年4月10日
次回選挙
2026年
議事堂
栃木県日光市今市本町1番地 日光市役所本庁4階[1]
ウェブサイト
日光市議会

日光市議会（にっこうしぎかい、英語: Nikko City Council）は、栃木県日光市に設置されている地方議会（合議制）である。

概要[編集]

  • 2006年3月20日、合併時の各自治体の議員数は 旧・日光市（18名）、旧・今市市（26名）、旧・足尾町（12名）、旧・藤原町（18名）、旧・栗山村（10名）で、市町村合併前の議員定数は84名であった。その後、新制日光市へ移行後は定員数を削減し、現在の24名となっている。
  • 定数：24人
  • 任期：第5期 4年 （2022年5月1日～2026年4月30日）
  • 選挙区：市全体を1選挙区とする大選挙区制（単記非移譲式）
  • 議長：田村耕作（無会派）
  • 副議長：和田公伸（無会派）

運営[編集]

会期[編集]

日光市議会の定例会は、毎年2月、6月、9月及び12月に召集され、その他にも必要に応じて臨時会が開催される。

議会改革[編集]

日光市議会は議会改革の一環で、本会議のインターネット中継を行なっている[2]。

委員会[編集]

常任委員会
委員会名 定数 所轄事項 委員長 副委員長
総務常任委員会 8
(1)企画総務部、財務部、地域振興部、会計課、消防本部、選挙管理委員会、監査委員及び公平委員会の所管並びにそれに関連する事務
(2)他の常任委員会の所管に属さない事務
 齊藤正三（市民フォーラム志向） 荒川礼子（公明党）
民生教育常任委員会 8
(1)市民環境部、健康福祉部及び教育委員会の所管並びにそれに関連する事務
 青田兆史（グループ響） 筒井巌（光和）
観光産業常任委員会 8
(1)観光経済部、建設部、上下水道部及び農業委員会の所管並びにそれに関連する事務
 齋藤文明（光和） 亀井崇幸（光和）
議会運営委員会
委員会名 定数 欠員 所轄事項 委員長 副委員長
議会運営委員会 8 0
  • -
 斎藤伸幸（光和） 瀬高哲雄（光和）
広報広聴委員会 - -
  • -
 和田公伸（無会派） 瀬高哲雄（光和）
特別委員会
委員会名 定数 所轄事項 委員長 副委員長
行政調査特別委員会 議長を除く全議員
  • -
 荒川礼子（公明党） 斎藤久幸（グループ響）
予算審査特別委員会 議長を除く全議員
  • -
 和田公伸（無会派） 荒川礼子（公明党）
公共施設等あり方検討調査特別委員会 9
  • -
 生井一郎（光和） 山越梯一（光和）
政治倫理審査委員会 -
  • -
 - -
新型コロナウイルス感染症
対策特別委員会		 9
(1)新型コロナウイルス感染症に関する情報の
　 収集・発信
(2)国、県、市の施策・予算に対し提案・要望
(3)市民の生命及び健康の保護
(4)市民のくらしと経済影響の最小化
 - -
その他
合議会名 定数 一部事務組合議会議員
（日光市議会選出議員）
- - -
- - -

会派[編集]

会派名 議席数 所属党派 女性議員数 女性議員の比率(%)
公明党 2 公明党 1 50
市民フォーラム志向 4 無所属|0 0
グループ響 4 立憲民主党1・無所属3 0 0
光和 10 無所属 0 0
会派に属さない議員 4 自由民主党1・日本共産党1・無所属2 1 25
欠員 0 0 0
計 24 2 8.3

（2023年2月14日現在[3]）

議員報酬と諸手当[編集]

役職 報酬 期末手当 政務活動費 合計支給額
議長 月額　49万0000円[4] 年間　234万4650円[5] 月額　0万0000円 [6] 年間　822万4650円
副議長 月額　41万0000円[4] 年間　196万1850円[7] 年間　688万1850円
議員 月額　38万0000円[4] 年間　186万6150円[7] 年間　642万6150円
  • 「日光市議会の議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例」により規定[8][9]。

選挙[編集]

一般選挙[編集]

新設合併後（2006年以降）
任期 選挙執行日[10][11] 当日有権者数 最終投票率 定数 立候補者数 執行理由 任期
第05期 2022年(令和4年)04月10日 69,327人 41.83% 24人 30人 任期満了 2022年5月1日～2026年4月30日
第04期 2018年(平成30年)04月15日 71,338人 59.82% 24人 27人 任期満了 2018年5月1日～2022年4月30日
第03期 2014年(平成26年)04月13日 73,149人 62.51% 28人 30人 任期満了 2014年5月1日～2018年4月30日
第02期 2010年(平成22年)04月11日 75,941人 70.79% 30人 39人 任期満了 2010年5月1日～2014年4月30日
第01期 2006年(平成18年)04月23日 77,729人 72.89% 30人 50人 任期満了 2006年5月1日～2010年4月30日
新設発足後（1954年～2002年）
期 選挙執行日 当日有権者数 最終投票率 定数 立候補者数 執行理由 任期
第-期 西暦年(元号年)--月--日 --,---人 --.--% --人 --人 - ----年--月--日～----年--月--日
第-期 西暦年(元号年)--月--日 --,---人 --.--% --人 --人 - ----年--月--日～----年--月--日

補欠選挙[編集]

選挙執行日 当日有権者数 最終投票率 定数 立候補者数 執行理由 任期
西暦年(元号年)--月--日 --,---人 無投票 -人 -人 欠員 -
西暦年(元号年)--月--日 --,---人 --.--% -人 -人 欠員 -
  • 日光市HPより[12]

脚注[編集]

  1. ^ “市役所本庁”. 日光市役所 (2022年4月1日). 2023年2月23日閲覧。
  2. ^ 「インターネット中継・会議録の公開」更新日:2019年8月23日 日光市HPを参照。
  3. ^ 会派別議員名簿
  4. ^ a b c 日光市議会の議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例 第2条を参照。
  5. ^ 日光市議会の議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例 第6条第2項第1号 基準日現在において議長等が受けるべき議員報酬の月額に、その議員報酬の月額の100分の45を乗じて得た額を加算した額に100分の165を乗じて得た額（抜粋）。の場合を参照。
  6. ^ 市村充章「政務活動費における透明性と妥当性の確保について」『白鷗法学』第23巻第2号、白鴎大学法学部、2017年3月31日、29-61頁、NAID 120006320271“交付条例を制定していなかったのは、日光市、大田原市、下野市、さくら市、那須烏山市、塩谷町、高根沢町、那須町である。” 
  7. ^ a b 日光市議会の議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例 第6条第2項第1号 基準日現在において議長等が受けるべき議員報酬の月額に、その議員報酬の月額の100分の45を乗じて得た額を加算した額に100分の165を乗じて得た額（抜粋）。
  8. ^ 日光市議会の議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例 平成18年3月20日 条例第42号 令和2年6月18日施行 日光市例規集 Reiki-Base インターネット版 日光市HPからリンク
  9. ^ 議員報酬等の減額措置条例の有無は未確認。
  10. ^ 日光市選挙, 選挙ドットコムHP
  11. ^ 日光市, 自治体, トップ, 政治山HP
  12. ^ 過去の選挙結果, 選挙, 市政情報, ホーム, 日光市HP

関連項目[編集]

外部リンク[編集]

市部
河内郡
芳賀郡
下都賀郡
塩谷郡
那須郡
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