USPジャパン

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USPジャパン株式会社
USP Japan Inc.
種類 株式会社
本社所在地 日本の旗 日本
〒102-0093
東京都千代田区平河町1-4-3
平河町伏見ビル9F
設立 2012年5月29日
業種 サービス業
法人番号 4011001073773
代表者 代表取締役社長　新津 研一
資本金 500万円
外部リンク https://www.usp.co.jp/
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株式会社USPジャパン（英：USP Japan Inc.）は、東京都千代田区に本社を置くコンサルティング企業。

概要[編集]

2012年に伊勢丹(現三越伊勢丹)出身、一般社団法人ジャパンショッピングツーリズム協会代表理事の新津研一[1][2]によって設立。 インバウンドのショッピングツーリズム（買物を通じた観光）と地域資源の観光活用のコンサルティングを主な領域とする。

事業内容[編集]

  • サステナビリティ事業
  • 地域振興事業
  • 価値創造事業
  • セミナー・講演

[3]

ビジョン[編集]

Unique & Inclusion

自由と創造の力で、暮らしと社会をしあわせに

[4]

事業実績[編集]

Nature Tokyo Experience TOKYOガストロノミーツーリズム[5]

  • 東京江戸ウィーク2018　特別協力[6]
  • 公益社団法人　東京観光財団
  • 東京都観光まちづくりアドバイザー[8]

寄稿[編集]

「ショッピングツーリズムABC　市場の5つの特殊性」[9]

「訪日消費額」[10]

  • SC　JAPAN　TODAY　2020年4月号（527）

「商業施設における国際スポーツイベントの日本開催時の課題」[11]

講演[編集]

インバウンドビジネス総合展2017
「オールジャパンで戦う意義～ショッピングツーリズムの最前線から～」[12]

メディアビジネス広告コミュニケーションユニット店舗力向上支援プロジェクト
流通システム標準普及推進協議会　2016年度通常総会
「訪日外国人市場15兆円時代 私たちが今すべきこと」[13]

NIKKEI FORUM & TOKYO
「ショッピング目線で活性化するまちづくり」[14]

東京都・東洋大学連携による観光経営人材育成事業
「自然資源の観光振興への活用方法」[15]

ホスピタリティ・マネジメント講座
「ショッピングツーリズムとは」（2016年)[16](2020年)[17]

第67回統計セミナー 変容する消費の実態
「インバウンド消費・電子決済等から探る」[18]

2021年度知財ビジネスマッチング事業
和歌山県の地域振興・観光促進を目指す社会課題解決セミナー
「本州最南端から、ロケットで世界最先端のまちへ。和歌山県串本町の課題解決」[19]

  • 仙台商工会議所主催

仙台商工会議所全部会合同〜訪日外国人受入促進に向けた講演会〜
「にぎわい創出のカギは“外国人”」[20]

第13回SC秋晴れトップフォーラム
「ショッピングツーリズムが拓く新たな小売マーケット」[21]

インバウンド対策セミナーin大阪
「ＳＣのインバウンド対応に求められること」[22]

「今からでも間に合う、訪日ゲストに対する準備と心構え」[23]


登壇[編集]

「SDGs推進企業に聞く、いま私たちが取り組めること～SDGs のストーリーと実践」
ファシリテーター[24]

  • 全国商工会議所　主催

観光振興大会2022 inえひめ松山
パネルディスカッション　「DX活用による観光と地域産業の活性化　」
パネリスト[25]

  • もしもしにっぽんシンポジウム

世界が見るにっぽん、世界が訪れるにっぽん
「観光立国日本への課題は山積み！トップリーダーによる提言」
モデレーター[26]

所属団体[編集]

[27]

沿革[編集]

  • 2012年
    • 5月 株式会社USPジャパン設立。[1][2]
    • 10月 福岡オフィスを開設。福岡におけるファッションPR事業を開始。[27]
  • 2013年9月 提起したショッピングツーリズム振興団体として、一般社団法人ジャパンショッピングツーリズム協会を設立。併せて同社団の事務局運営を受託。[1][2]
  • 2015年8月 関連会社、Reflections General Office株式会社を設立。[27]

脚注[編集]

  1. ^ a b c d “官民連携のオールジャパン体制で質の高い「買い物体験」を”. 広告朝日. 2022年8月13日閲覧。
  2. ^ a b c d “講師・アドバイザー派遣　新津 研一”. 一般社団法人ジャパンショッピングツーリズム協会. 2022年8月13日閲覧。
  3. ^ “事業内容”. 株式会社USPジャパン. 2022年8月17日閲覧。
  4. ^ “ビジョン/社長メッセージ”. 株式会社USPジャパン. 2022年8月18日閲覧。
  5. ^ “「Nature Tokyo Experience」モデルプロジェクト報告会配布資料”. 東京都政策企画局. 2022年8月15日閲覧。
  6. ^ “「東京江戸ウィーク2018」上野恩賜公園で7月26～29日に開催”. 観光経済新聞. (2018年7月23日) 
  7. ^ “ロケット発射「宇宙の港に」串本・潮岬中で説明会”. 朝日新聞. (2020年12月11日) 
  8. ^ “東京都観光まちづくりアドバイザー人材バンク”. 公益社団法人　東京観光財団. 2022年8月15日閲覧。
  9. ^ 『週刊トラベルジャーナル2016年1/25号』トラベルジャーナル。 
  10. ^ 『週刊トラベルジャーナル　2018年1月15日号』トラベルジャーナル。 
  11. ^ 『SC　JAPAN　TODAY　2020年4月号（527）』日本ショッピングセンター協会。 
  12. ^ “インバウンドビジネス総合展2017”. 日本経済新聞社. 2022年8月13日閲覧。
  13. ^ “流通システム標準普及推進協議会　2016年度通常総会”. 日本経済新聞社 メディアビジネス 広告コミュニケーションユニット. 2022年8月13日閲覧。
  14. ^ “NIKKEI FORUM & TOKYO”. ＆TOKYO. 2022年8月13日閲覧。
  15. ^ “東京都・東洋大学連携による観光経営人材育成事業”. 東洋大学　国際観光学部. 2022年8月13日閲覧。
  16. ^ “ニューズレター 観光研究所だより Vol.13 No.1 Summer 2016”. 立教大学観光研究所. 2022年8月13日閲覧。
  17. ^ “ニューズレター 観光研究所だより Vol.18 2022”. 立教大学観光研究所. 2022年8月13日閲覧。
  18. ^ “第67回統計セミナー 変容する消費の実態”. 立教大学. 2022年8月13日閲覧。
  19. ^ “2021年度知財ビジネスマッチング事業”. 近畿経済産業局. 2022年8月13日閲覧。
  20. ^ “仙台商工会議所全部会合同 「訪日外国人受入促進に向けた講演会」”. 仙台商工会議所. 2022年8月13日閲覧。
  21. ^ “第13回SC秋晴れトップフォーラム”. 一般社団法人　日本ショッピングセンター協会. 2022年8月13日閲覧。
  22. ^ “インバウンド対策セミナーin大阪”. 一般社団法人　日本ショッピングセンター協会. 2022年8月13日閲覧。
  23. ^ “今からでも間に合う、訪日ゲストに対する準備と心構え”. カシオ計算機株式会社. 2022年8月13日閲覧。
  24. ^ “SDGs推進企業に聞く、いま私たちが取り組めること～SDGs のストーリーと実践”. 東京販売士協会. 2022年8月13日閲覧。
  25. ^ “観光振興大会2022 inえひめ松山”. 全国商工会議所. 2022年8月13日閲覧。
  26. ^ “観光立国日本への課題は山積み！トップリーダーによる提言”. もしもしにっぽんFESTIVAL 2016. 2022年8月13日閲覧。
  27. ^ a b c “会社概要/アクセス”. 株式会社USPジャパン. 2022年8月17日閲覧。

外部リンク[編集]

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