e-まちタウン
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 市場情報 | |
| 本社所在地 |
 日本〒171-0022 東京都豊島区南池袋3-13-5 光3号ビル |
| 設立 | 1995年10月16日 |
| 業種 | サービス業 |
| 法人番号 | 2013301019078 |
| 事業内容 | メディア広告事業、ソリューション事業 |
| 代表者 | 代表取締役社長 平嶋 哲也 |
| 資本金 | 1億円 |
| 売上高 |
連結132億78百万円 単体12億89百万円 （2012年3月期） |
| 純資産 |
連結68億5百万円 単体47億91百万円 （2012年3月） |
| 総資産 |
連結86億61百万円 単体72億84百万円 （2012年3月） |
| 決算期 | 3月 |
| 主要株主 | 株式会社光通信 100% |
| 主要子会社 | #関係会社参照 |
| 外部リンク | http://corp.emachi.co.jp/ |
e-まちタウン株式会社（イーまちタウン、英称: e-machitown Co., Ltd.）は、インターネットメディア広告企業。旧社名は、株式会社クレイフィッシュ。
概要
1995年10月に、松島庸らを中心に、株式会社クレイフィッシュとして設立された。中小企業が自社のサーバーを持たずに電子メールなどを使えるようにするホスティング事業Hitmailを手がけ、未開拓だった中小企業市場で先行した。（現デスクウイング）
2000年3月に、東証マザーズと米店頭株式市場（NASDAQ）での日米同時上場を成し遂げた。これは日本企業としては初である。しかし、その後のITバブルの崩壊により、市場での評価は株価と共に急落。さらに、経営陣が営業部門として提携していた光通信と対立。融資の担保として差し入れた社長個人保有のクレイ株式1000株が行方不明となったことが判明し、経営混乱の責任を取って2001年5月18日に社長が辞任するなどした[1]。
2006年2月に、e-まちタウン株式会社へ商号変更。
「e-まちタウン」事業
e-まちタウン株式会社の事業の一つに、社名にもなっている地域情報ポータルサイト「e-まちタウン」の運営がある。
日本国内の都道府県や市区部（一部の市や東京23区の各区など）に対応するタウンが構成されている。それぞれのタウンの運営は、e-まちタウン直営で行っている場合と、そのタウンの地元企業が行う場合がある。2010年1月1日時点、315のタウンがあるが、それぞれが別々のドメインを取得しているのも大きな特徴である。
SEO対策のために「e-まちタウン」にディレクトリー登録を行うと、Google から不正なリンクとみなされてサイト検索における「品質に関するガイドライン」に違反するケースがある。違反と見なされると、Google からサイトに対して手動による対策を適用され、検索結果から削除されるか検索順位が大きく下がる。
運営会社は主に「MyPage」と呼ばれるタウン内の企業・店舗PRサイトの募集やサイト作成などを行っている。ポータルサイトとしては、全国最大規模を誇るが運営会社の入っていないタウンでは企業PRがほとんど入っておらず、マクドナルドやダイソーなど全国規模で展開されている店舗の紹介などにとどまっている。
「住民」や「マチシリ博士」、「タウンマスター」と呼ばれるタウンユーザーは、「まちログ」として自由にブログ、タウン内の店舗や企業に口コミ（みんなの声・口コミ）などを入れることが可能。住民同士の交流も、掲示板やサークルなどを利用して行われている。掲示板はペットの譲渡目的で利用されるケースが多い。活発に利用されているタウンとしては、e-まちタウン初となる豊島区タウンのほか、新宿区タウン、板橋区タウン、仙台タウン、神戸タウン、甲府タウン、富山タウンなどがある。
e-まちタウン株式会社は地域情報サイト「e-まちタウン」の運営のほか、レンタルサーバー事業、その他インターネット関連商材の販売を行っており、連結子会社にはモバイルインターネット広告に特化したメディアREP「ファイブエニー」と広告代理店の「ファーストチャージ」、宿泊施設予約サイトの「ベストリザーブ」、モバイルリサーチの「ORIMO」などがある。
携帯電話用にも対応ページが用意されているが、2009年3月の時点でアクセス障害が起こりやすく閲覧が困難な状況にあった。2010年11月11日、サイトtopリニューアルされアクセス障害については、起こっていない。2010年11月19日、サイトの各地域のtopページに写真を投稿できるようになった。
- 2011年7月 - Shareeeにe-まちタウンのIDでログインができるようになった。
- 2011年11月 - Androidアプリを公開。
- 2011年12月 - iPhone,iPad用のアプリを公開。
- 2015年8月17日 - 不正アクセス発生のため、サービスを停止。
- 2015年11月30日 - 「e-まちタウン」サイトのサービス終了を決定。
沿革
- 1995年 - 株式会社クレイフィッシュ設立。
- 1999年 - 光通信の子会社となる。
- 2000年3月8日 - NASDAQ National Marketに米国預託株式(ADS)を登録。
- 2000年3月10日 - 東京証券取引所マザーズに上場。
- 2001年5月18日 - 創業者の松島庸が社長を辞任[1]。
- 2003年11月24日 - NASDAQ National MarketのADSを登録廃止。
- 2006年2月 - 商号を「e-まちタウン株式会社」へ変更。
- 2007年12月14日 - 株式会社ベストリザーブの株式を株式会社ライブドアホールディングス（現・LDH）から譲受け、子会社化。
- 2009年8月 - 株式会社エステートソリューションを子会社化。
- 2010年4月 - 株式会社GOLUCKを子会社化。
- 2011年2月 - SBMグルメソリューションズ株式会社を子会社化。
- 2012年3月 - 株式会社ビューティーホールディングスを子会社化。
- 2012年12月26日 - 東証マザーズより上場廃止。
- 2013年1月1日 - 株式交換により株式会社光通信の完全子会社となる[2]。
関係会社
連結子会社
- 株式会社ファーストチャージ - モバイルを中心としたインターネット広告代理店事業
- 株式会社ファイブエニー - モバイルを中心としたメディアレップ事業
- SBMグルメソリューションズ株式会社 - 飲食業界向けソリューション事業
- 株式会社エステートソリューション - 不動産業界向けソリューション事業
- 株式会社GOLUCK - アミューズメント業界向けソリューション事業
出典
- ^ a b News：速報：クレイフィッシュ松島社長が辞任
- ^ “株式会社光通信によるe-まちタウン株式会社の株式交換による完全子会社化に関するお知らせ”. e-まちタウン株式会社 (2012年10月1日). 2014年5月12日閲覧。
外部リンク
- e-まちタウン (事業停止)
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