1875年の憲法的法律
1875年の憲法的法律（フランス語: Lois constitutionnelles de 1875）は、1875年2月から7月にかけてフランス国民議会で可決され、フランス第三共和政を確立した3つの憲法的法律である[1]。
解説[編集]
- 元老院の組織に関する1875年2月24日の憲法的法律
- 公権力の組織に関する1875年2月25日の憲法的法律
- 公権力の関係に関する1875年7月16日の憲法的法律
これらの3つの法律は後に若干修正された。これらは正式な憲法典の形を取らずにフランスの共和政体を規律した最初で最後の法規範であるが、単に「1875年憲法（Constitution de 1875）」と呼びならわされている。
これらは、法理上は1946年10月27日憲法（第四共和政憲法）の公布まで存続したが、事実上は1940年7月10日[2]から第四共和政憲法の公布まで施行が停止された。
1945年11月2日の憲法的法律はフランス共和国臨時政府を規律し、第四共和政憲法の施行までの間、1875年の憲法的法律の効力を維持した。
脚注[編集]
- ^ それまでは、リヴェ法 (fr:loi Rivet) や1873年11月20日法 (fr:loi du 20 novembre 1873) といった、限定的問題に対処する立法により、大枠が規律されていたにすぎなかった。
- ^ この日、フィリップ・ペタン元帥への憲法制定の全権委任の投票が行われ、1940年7月10日の憲法的法律の定めるところにより改めて新憲法を制定すべき旨が議決されたが、ヴィシー政権下で新憲法が日の目を見ることはなかった。
参考文献[編集]
- 山本浩三「第三共和国憲法(訳)」『同志社法學』第10巻第2号、同志社法學會、1958年8月、91-96頁、CRID 1390572174865565568、doi:10.14988/pa.2017.0000009272、ISSN 0387-7612、NAID 110000400890。
関連項目[編集]
フランス語版ウィキソースに本記事に関連した原文があります：1875年の憲法的法律（フランス語）
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