山内広
山内 広（廣[注 1]、やまうち ひろし、1907年（明治40年）9月16日[1] - 1974年（昭和49年）5月21日[2][3]）は、昭和期の労働運動家、政治家。衆議院議員。
経歴[編集]
北海道室蘭郡室蘭町（室蘭区を経て現室蘭市）で生まれる[4]。4歳の時に函館市に転居[4]。1925年（大正14年）[注 2]北海道庁立函館商業学校（現北海道函館商業高等学校）を卒業[2][3][4]。
鉄道省に入省し函館駅貨物掛に就任[4]。大山郁夫の演説に感銘を受け、1929年（昭和4年）濱口内閣の官吏減俸政策への職場の反対運動を主導した[4]。太平洋戦争中に函館駅助役館俊三らと社会主義研究グループを結成し、戦後の労働運動解禁を受けて指導者となる[4]。1946年（昭和21年）函館地方労働組合会議議長に就任[2][4]。1947年（昭和22年）北海道議会議員に当選し1959年（昭和34年）まで3期[注 3]在任した[4]。この間、国鉄労働組合函館地方評議会書記長、同中央委員、労働者農民党北海道地方本部執行委員長なども務めた[2][3][4]。労働者農民党が日本社会党に合同し同党に所属した[4]。
1960年（昭和35年）11月の第29回衆議院議員総選挙で北海道第3区から館俊三の後継として日本社会党所属で出馬して当選[2][4][5]。以後、第31回総選挙まで連続3回当選[2][3][4][5]。1969年（昭和44年）12月、第32回総選挙で社会党が北海道第3区で初の2人公認としたため共倒れで落選した[4][6]。この間、日本社会党外交防衛政策副委員長、同北海道開発委員長、同内閣部会長、同綱紀粛正特別委員会事務局長、同公社公団等対策特別副委員長、同朝鮮問題特別副委員長、同寒冷地対策特別副委員長、国鉄労組顧問などを務めた[2]。
1971年（昭和46年）函館市長選挙に出馬したが落選[4]。国政への復帰を目指したが社会党の公認を得られず、1972年（昭和47年）に政界を引退[4]。その後、北海道選挙管理委員会委員となる[2]。
脚注[編集]
注釈[編集]
出典[編集]
参考文献[編集]
- 『国会年鑑 昭和37年版』国会年鑑刊行会、1962年。
- 衆議院・参議院『議会制度百年史 - 衆議院議員名鑑』大蔵省印刷局、1990年。
- 『北海道歴史人物事典』北海道新聞社、1993年。
- 『新訂 政治家人名事典 明治～昭和』日外アソシエーツ、2003年。ISBN 9784816918056
- 『国政選挙総覧 1947-2016』日外アソシエーツ、2017年。
