国体論争

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国体論争（こくたいろんそう）とは、国体をめぐるさまざまな論点に関して、継承的に発展させたり、相対立する考え方を主張し批判し合うことである。国体論争と呼ばれるものは、古今東西に複数存在する。

たとえば古代ギリシアのアリストテレスは政治体制を君主制、貴族制、民主制に分類した。ポリュビオスはこの3つの政体がそれぞれ専制、寡頭制、衆愚政治へと堕落し、やがて別の政体に変化するという「政体循環論」を唱え、この3つの共存する古代ローマの国体を最上のものとした。

現在でもイスラム教信者が多数を占める国においては、政治と宗教の関係をめぐって政教一致か政教分離かで論争が行われている。

日本において国体論争と呼ばれるものには、以下のようなものがあった。

• 幕末期に吉田松陰と山県太華の間でなされた、国体の性質をめぐる論争。
• 明治憲法起草の過程で政府内部でなされた、伊藤博文と金子堅太郎の憲法施行により国体が変革するかをめぐる論争。
• 教育勅語を巡り井上哲次郎とキリスト教徒の間でなされた、キリスト教が国体に反するかをめぐる論争。
• 明治時代になされた、天皇家の系統について南朝と北朝のどちらが正統であるかをめぐる論争（南北朝正閏論）。
• 大正時代になされた、国体と政体の相違をめぐる論争。
• 昭和時代になされた、天皇機関説が国体に反するかを巡る論争（天皇機関説排撃事件、国体明徴運動）。
• 昭和時代、終戦直後になされた、新憲法制定に伴い国体が変革したか否かをめぐる論争（尾高・宮沢論争、佐々木・和辻論争）。