コーポレーション
コーポレーション（英: corporation）は、英米法の概念。1人又は2人以上の自然人又は法人を社員とする法人である。省略記号は「Corp.」｡
広義には、営利・非営利を問わず、例えば、国王、司教、高官、地方自治体、慈善団体、株式会社なども含まれる。
[編集] 概要
米国では、営利法人 (for-profit corporation) である事業コーポレーション (business corporation)、剰余金の分配を目的とはせず共益事業又は公益事業を行う非営利法人 (non-profit corporation)、地域住民が設立する地方政府の法的実体である自治体 (municipal corporation) 等の様々なコーポレーションがあるが、一般には、事業コーポレーション (business corporation) のことをコーポレーションという。
事業コーポレーション (business corporation) は企業形態の1つであり、株式会社に分類される。イギリスでいう有限責任会社 (limited company)、特にその中の株式有限責任会社 (company limited by shares) に相当する。事業コーポレーション (business corporation) は、米国やカナダにおいて、各州の会社法に基づく基本的な会社形態として広く採用されている。
英国の会社は登記されることにより法人団体 (body corporate) になるとされる。なお、英国では社会の利益を目的とする団体も会社 (community interest company) として設立することができる。 英国の会社法 (Companies Act) においては、「法人団体」(“body corporate”) 及び「コーポレーション」 (“corporation”) は英国国外の法人化した団体を含むが、単独法人 (corporation sole) を含まず、また法人であろうとなかろうとパートナーシップ (partnership) は会社法が対象とする法人団体とみなさないとしている。
英国法における単独法人 (corporation sole) は、独任制の法人化された単独の要職 (sole office) とされ、国王、司教、高官や多くの市の市長など、その地位に就く人物の交代にかかわらず資格が継承されるものとされる。単独法人の効果は、例えば、市民マラソンを運営する団体において単独法人である市長を団体の理事に選任した場合、団体の理事の任期の途中で市長が交代した場合は、後任の市長が継続して団体の理事の地位に就くことになる等がある。
[編集] コーポレーションの構成員
事業コーポレーション (business corporation) の場合、コーポレーションの構成員は株式 (share/stock) を保有し、株主 (shareholder/stockholder) と呼ばれる。非営利法人の場合には、コーポレーションの構成員は社員 (member) と通常呼ばれる。 ただし、英国の会社法 (Companies Act) においては、株式を発行する会社でも、その構成員は社員 (member) である。
[編集] 関連項目
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