開発コンサルティング

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開発コンサルティング(かいはつコンサルティング)は、国家間の開発援助政策、国際的な経済格差対策、発展途上国の貧困解消、海外への技術移転などを支援する分野。 海外における都市開発、鉄道、道路、空港等のインフラ施設に関する分野の他、環境、教育、保健医療、産業振興、公共政策、エネルギー、貧困削減等の分野に関わる。 コンサルタントは、開発コンサルタントと呼ばれる。[1][2]

プロジェクトの進め方[編集]

コンサルティングを依頼されたコンサルティング会社は、複数の社員を集めプロジェクトを編成して業務を行う。プロジェクトにはコンサルティングを依頼する会社の側から主要メンバーが加わり、コンサルティング会社からは該当する内容の専門家が加わる。 このようにプロジェクト単位で業務を行うという性質上、一般企業のように固定の部署で固定の業務を続けることは少なく、あるプロジェクトが終了した後は、また自社に依頼されている別のプロジェクトへの参加を自主的に決める、といった就業形態を取る。

代表企業・団体例[編集]

代表企業・団体例

一般社団法人 海外コンサルティング企業協会(ECFA)の会員企業は、以下の通り。※五十音順

建設や農業土木コンサルタント系
その他
  • アイ・シー・ネット - 人材育成事業ビジネスインキュベーショングローバルビジネス支援
  • アイテック - 海外の病院経営に関わるコンサルタント業務
  • インテムコンサルティング - 人的資源、保健医療や農林水産・産業地域開発からジェンダー主流化、研修受入等まで
  • SGSジャパン - 農産物および鉱物の船積前検査サービス、建築確認業務他認証サービス
  • NHKアイテック - 放送・通信・情報分野の設計、施工、保守の技術協力
  • OPMAC
  • 海外貨物検査 - 各種輸出入品貨物の検査サービス提供
  • かいはつマネジメント・コンサルティング - 農業・農村開発、制度・組織開発、保健医療、プログラム・プロジェクト評価、復興支援、研修事業、零細企業化支援・マイクロファイナンスなどの地域や人、組織といったソフト系
  • カーボンフリーコンサルティング - 省庁や自治体の政策や条例制定に係る企画、調査など、民間企業の省エネコンサルティングやコーズマーケティングなど
  • グローバル・グループ21ジャパン - 経済財務分析、経営支援、案件発掘、環境・気候変動、公共セクターマネージメント、民間セクター開発、貧困削減、社会開発、平和構築、組織強化、事業の事後評価等
  • コーエイ総合研究所 - 日本工営の経済開発部門
  • 国際開発アソシエイツ - 途上国開発援助に関する研究者の情報交換・親睦組織から
  • シー・ディー・シー・インターナショナル - 国内外を問わず、各種事業の運営・経営改善のために必要となる技術協力、各種研修、ボランティアや専門家派遣関連まで
  • デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー - 経営戦略、M&AやITアドバイサリーなど多岐にわたる専門サービスを提供
  • 日本開発サービス - ODAに係る調査・コンサルティングの他、翻訳・通訳・印刷、及び職業紹介事業など
  • 日本開発政策研究所 - 一般社団法人海外コンサルティング企業協会(ECFA)のECFA研究所(英語表記はJDI : Japan Development Institute)から独立民営化した法人
  • VSOC - 技術コンサルティング・支援に関する報告提言
  • 三菱UFJリサーチ&コンサルティング - シンクタンク
  • ユニコ インターナショナル - 石油化学工業や化学肥料開発分野から、産業開発及びマネジメントコンサルティング、エネルギー・重工業開発や経済・社会インフラ・環境まで
  • リロ・パナソニック エクセルインターナショナル - 海外赴任者グローバル人事サポートや海外での企業福利厚生サポート
  • ワールド・ビジネス・アソシエイツ - 中小企業診断

脚注[編集]

  1. ^ 国際協力JOBセミナー 開発コンサルタント編”. 独立行政法人国際協力機構(JICA). 2014年3月1日閲覧。
  2. ^ 開発コンサルタントとは?”. 一般社団法人海外コンサルティング企業協会. 2014年3月1日閲覧。

関連項目[編集]