農業総合研究所 (企業)
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 機関設計 | 監査役会設置会社[1] |
| 市場情報 | |
| 本社所在地 |
 日本〒640-8341 和歌山県和歌山市黒田99番地12 寺本ビルII 4F 北緯34度14分0.8秒 東経135度11分32.7秒 / 北緯34.233556度 東経135.192417度座標: 北緯34度14分0.8秒 東経135度11分32.7秒 / 北緯34.233556度 東経135.192417度 |
| 設立 | 2007年10月25日 |
| 業種 | 卸売業 |
| 法人番号 | 5170001006371 |
| 事業内容 |
農家の直売所事業 産直卸事業 |
| 代表者 |
及川智正（代表取締役会長CEO） 堀内寛（代表取締役社長） |
| 資本金 |
4億9600万円 （2021年11月30日現在）[2] |
| 発行済株式総数 |
2177万7788株 （2022年11月30日現在）[2] |
| 決算期 | 8月31日 |
| 会計監査人 | 有限責任監査法人トーマツ[2] |
| 外部リンク | https://www.nousouken.co.jp/ |
株式会社農業総合研究所（英: Nousouken Corporation）は、和歌山県和歌山市に本社を置く企業。生産者と提携し“顔が見える新鮮な農産物”を都市部スーパーマーケットでダイレクトに販売できるプラットフォーム「農家の直売所」を提供している。 学生時代から日本の農業に危機感を募らせていた及川智正が2007年に設立。[3]2016年6月16日に農業ベンチャー初の東証マザーズ上場[4]。
概要[編集]
農家の直売所事業[編集]
主な事業は、「農家の直売所事業」になる。全国の生産者及び農産物直売所と提携し、農業総合研究所が運営する集荷施設で集荷した新鮮な農産物を、都市部のスーパーマーケットを中心とした直売所で販売するプラットフォームを提供している。生産者が農産物を規格にとらわれず自由に生産し、自ら販売価格や販売先を決めて出荷することで、所得拡大や農産物を“顔の見える”形で生活者に届ける流通を実現している。また、流通にかかる日数が市場流通よりも短いため、新鮮な野菜を生活者へ届けることが可能である。
産直卸事業[編集]
産直卸事業は、農産物を登録生産者等から買い取りしスーパー等へ販売を行う卸売事業になる。産直卸事業は実際に農家に足を運び、 農産物の安全性や品質に関するブランドマーク「100％農直」を付けるなど“小売店舗で生産者の顔が見える”販売支援を行うものである。産直卸事業として2020年10月から本格的に開始した。 [5]
沿革[編集]
- 2007年10月- 株式会社農業総合研究所設立
- 2008年5月- 和歌山県紀の川市に初の集荷場「紀の川集荷場」開設
- 2011年6月- 本社を和歌山県和歌山市黒田に移転
- 2012年7月- 東京都品川区に「東京営業所」開設
- 2016年6月 - 東京証券取引所マザーズに株式を上場
- 2016年7月 - 大阪府摂津市に「摂津センター」開設
- 2016年8月 - 大阪府大阪市淀川区に「大阪営業所」開設
- 2016年8月 - 株式会社世界市場を子会社化（2019年4月 関連会社化）
- 2017年9月 - 東京営業所を東京都品川区大井に移転
- 2018年5月 - 東京都大田区に「大田センター」開設
- 2018年10月 - 愛知県名古屋市中村区に「名古屋営業所」開設
- 2019年3月 - 愛知県西春日井郡豊山町に「名古屋センター」開設
- 2020年8月 - 流通総額100億円達成（2020年8月期）
関連記事[編集]
- 『週刊エコノミスト』＜コロナで産直ビジネスに脚光-変わる生鮮品の流通・消費＞[7]
- 『日経産業新聞』＜農総研、JR東と連携 通販開始し鉄道輸送も視野に＞[8]
- 『日本経済新聞』＜JR東、農業総合研究所と資本業務提携＞[9]
- 『日本経済新聞』＜富山中央青果、農業総研などと連携 青果物の販路開拓＞[10]
- 『日本経済新聞』＜生鮮品の産直、農総研が1500店で「市場外取引」拡大」＞[11]
- 『北陸中日新聞』＜富山県の青果 ブランドに 産出額 最下位脱出へ協定＞ [12]
- 『日経CNBC』＜トップに聞く＞5月28日[13]
- 『西日本新聞』＜脱『市場経由』も野菜とコメの流通改革がもたらすものは＞[14]
- 『Signifiant Style』農家から八百屋への転身を経て、農業スタートアップを創業 Vol.1[15]
脚注[編集]
- ^ コーポレート・ガバナンス - 株式会社農業総合研究所
- ^ a b c 株式会社農業総合研究所 (27 November 2020). 第14期（2019年9月1日 - 2020年8月31日）有価証券報告書 (Report).
- ^ イシン株式会社. “株式会社 農業総合研究所”. 注目の西日本ベンチャー100. 2021年1月6日閲覧。
- ^ フィスコ企業調査レポート
- ^ “事業内容 – 株式会社農業総合研究所”. www.nousouken.co.jp. 2020年12月17日閲覧。
- ^ “企業情報 – 株式会社農業総合研究所”. www.nousouken.co.jp. 2021年1月5日閲覧。
- ^ “エコノミストリポート：コロナ禍でひそかに「卸市場」を通さない「産地直売」が急伸しているワケ”. 週刊エコノミスト Online. 2021年1月6日閲覧。
- ^ “新型コロナ: 農総研、JR東と連携 通販開始し鉄道輸送も視野に”. 日本経済新聞 (2020年11月9日). 2021年1月6日閲覧。
- ^ “JR東、農業総合研究所と資本業務提携”. 日本経済新聞 (2020年10月14日). 2021年1月6日閲覧。
- ^ “富山中央青果、農業総研などと連携 青果物の販路開拓”. 日本経済新聞 (2020年9月3日). 2021年1月6日閲覧。
- ^ “新型コロナ: 生鮮品の産直、農総研が1500店で 「市場外取引」拡大”. 日本経済新聞 (2020年8月27日). 2021年1月6日閲覧。
- ^ “富山県の青果 ブランドに 産出額 最下位脱出へ協定：北陸中日新聞Web”. 中日新聞Web. 2021年1月6日閲覧。
- ^ “トップに聞く(2020/05/28) - 日経チャンネルマーケッツ”. markets.nikkei-cnbc.co.jp. 2021年1月6日閲覧。
- ^ “脱「市場経由」も 野菜とコメの流通改革がもたらすものは（qBiz 西日本新聞経済電子版）”. Yahoo!ニュース. 2021年1月6日閲覧。
- ^ “【農業総合研究所】農家から八百屋への転身を経て、農業スタートアップを創業 Vol.1”. Signifiant Style. 2021年1月14日閲覧。