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'''国税局査察部'''(こくぜいきょくささつぶ)とは、[[日本]]の[[国税局]]の犯則調査を扱う部署の名称。[[国税 |
'''国税局査察部'''(こくぜいきょくささつぶ)とは、[[日本]]の[[国税局]]の[[犯則調査]]を扱う部署の名称。[[国税通則法]]第11章に基づく犯則調査機関<ref>[https://search.yahoo.co.jp/wrs/FOR=7btkghlV3ihIS6aA4RrB1psnvrfEn06_5Ib9KeVPye7d385NgfGVDig7y3GKdBxfJl65UcrtempLEYUwQHTyv9rdQiRiEvfNdwjgAhykQ54P_4e4Njq2jbbYYdg_b9ty1eLxgzeBASc9ILDkwTJTVJe5t.dbPSDZfgOQ0T08jj8xBlImiNMGrgOPviB2C4XoykTFVwDJdM3go_pPJMXUiwbK6.fHeRXAcAwVVne8ch1fVGDI3Louxa_.fbrsRQYX6Y8x5uNdUV5oAnsAH11_nmrg/_ylt=A3JvRPFGCy1eexsADktFVfx7;_ylu=X3oDMTBtNHJhZXRnBHBvcwMxBHNlYwNzcgRzbGsDdGl0bGU-/SIG=12p0eiv54/EXP=1580111110/**https%3A//www.nta.go.jp/about/organization/ntc/kohon/tuusoku/pdf/11.pdf 第11章 国税犯則調査手続 国税庁]</ref>。隠語として旧東京国税局のあった'''大手町'''(おおてまち)や旧庁舎の'''六階'''(ロッカイ)とも呼ばれている。[[東京国税局]]・[[大阪国税局]]・[[名古屋国税局]]の3局のみに設置されていて、東京・大阪・名古屋以外の国税局では調査査察部が設置されている。 |
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[[File:Kokuzeicho-2.jpg|thumb|東京国税局外観(2018年10月8日撮影)]] |
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== 概要 == |
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一般に巨額[[脱税]]者に対する犯則調査を行う<ref group="注釈">[[税務署]]では取り扱えない悪質な[[脱税]]事案については、この部が強制調査を行うことができる。[[裁判所]]からの[[令状]]に基づきまたは国税通則法により「収税官吏章」を用いて強制調査を行い、[[検察]]に脱税犯人として告発する事務を行う。映画「マルサの女」で一躍有名になったが、元々「マルサ」とは国税局における隠語であった。国税査察官を3年務めると[[副検事]]選考試験の受験資格が与えられる。</ref>。映画やドラマ等で、一般的に「'''マルサ'''」と言われる人達が所属している部署<ref>[https://kotobank.jp/word/%E4%B8%B8%E6%9F%BB-636152 丸査(読み)マルサ デジタル大辞泉の解説 まる‐さ【丸査】《多く「マルサ」「マル査」と書く。「査察」の「査」を丸で囲んだことから》 ]</ref>。[[検察庁]]に[[刑事告訴]]することを目的とした部署である。査察部の組織は大きく分けて二通り、'''情報部門'''・'''実施部門'''に分かれている<ref>[https://www.zeiri4.com/c_1007/h_659/ 元国税局職員の芸人が解説!知られざる国税局査察部「マルサ」の実態 著者: 倉田 健一 芸人 税理士ドットコム]</ref>。 |
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; 情報部門 |
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: 査察部の中枢である。別名'''ナサケ'''、「情報」の情の字から。情報部門は嫌疑者(脱税者)の内偵調査が主な活動で、嫌疑関係者などの身辺調査を行う部署であり、捜索担当(実施部門)に引き継ぐのが主な役目である。 |
: 査察部の中枢である。別名'''ナサケ'''、「情報」の情の字から<ref name="happy">[https://www.happy-souzoku.jp/souzoku-13557.html 相続税理士相談Cafe 税務署の組織と税務調査・マルサ・リョウチョウの違い]</ref>。情報部門は嫌疑者(脱税者)の内偵調査が主な活動で、嫌疑関係者などの身辺調査を行う部署であり、捜索担当(実施部門)に引き継ぐのが主な役目である。その性質上、内偵班の身元を明かすことはない。 |
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; 実施部門 |
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: 査察部の花形部署である。別名'''ミノリ'''、「実施」の実の字から、実施部門は情報部門が収集した嫌疑者の自宅や関係者宅など、嫌疑関係者全ての家宅捜索を行う。[[日本の裁判所|裁判所]]からの捜索差押[[令状]]を請求し、強制捜索を行う。令状の効力は一日のみのため、早朝から実施する。現金・通帳・有価証券・株券などの脱税証拠や裏帳簿、印鑑などの経理書類の押収を目的とし、嫌疑者に追徴課税や延滞金などの支払い勧告、刑事告訴を進める部署である。家宅捜索のほかに嫌疑者への取り調べや他の行政機関の出張や他の機関からの出向者は実施部門に集まる。 |
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== 東京国税局査察部 == |
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==メディア== |
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*[[伊丹十三]][[監督]][[マルサの女]] |
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*[[伊丹十三]][[監督]][[マルサの女2]] |
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*[[チェイス〜国税査察官〜]] |
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*[[東のエデン|東のエデン 劇場版II Paradise Lost]] |
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2020年4月11日 (土) 09:43時点における版
国税局査察部(こくぜいきょくささつぶ)とは、日本の国税局の犯則調査を扱う部署の名称。国税通則法第11章に基づく犯則調査機関[1]。隠語として旧東京国税局のあった大手町(おおてまち)や旧庁舎の六階(ロッカイ)とも呼ばれている。東京国税局・大阪国税局・名古屋国税局の3局のみに設置されていて、東京・大阪・名古屋以外の国税局では調査査察部が設置されている。
概要
一般に巨額脱税者に対する犯則調査を行う[注釈 1]。映画やドラマ等で、一般的に「マルサ」と言われる人達が所属している部署[2]。検察庁に刑事告訴することを目的とした部署である。査察部の組織は大きく分けて二通り、情報部門・実施部門に分かれている[3]。
- 情報部門
- 査察部の中枢である。別名ナサケ、「情報」の情の字から[4]。情報部門は嫌疑者(脱税者)の内偵調査が主な活動で、嫌疑関係者などの身辺調査を行う部署であり、捜索担当(実施部門)に引き継ぐのが主な役目である。その性質上、内偵班の身元を明かすことはない。
- 実施部門
- 査察部の花形部署である。別名ミノリ、「実施」の実の字から[4]。実施部門は情報部門が収集した嫌疑者の自宅や関係者宅など、嫌疑関係者全ての家宅捜索を行う。裁判所からの捜索差押令状を請求し、強制捜索を行う。令状の効力は一日のみのため、早朝から実施する。現金・通帳・有価証券・株券などの脱税証拠や裏帳簿、印鑑などの経理書類の押収を目的とし、嫌疑者に追徴課税や延滞金などの支払い勧告、刑事告訴を進める部署である。家宅捜索のほかに嫌疑者への取り調べや他の行政機関からの出向者は実施部門に集まる。警視庁をはじめ、各都道府県警で企業の贈収賄等の経済犯罪を主に捜査する捜査2課も脱税を捜査範囲としており、実施部門には各都道府県警から人事交流で出向している者もいる[5]。
東京国税局査察部
組織
- 査察管理課
- 査察総括第一課
- 査察総括第二課
- 査察広域課
- 資料情報課
- 査察審理課
- 査察開発課
- 査察国際課
- 情報部門査察第一部門~情報部門査察第十七部門
- 実施部門査察第二十一部門~実施部門査察第三十六部門
- 特別国税査察官
役職
- 査察部長 財務官僚ポスト
- 査察次長 情報部門担当・国税庁官僚ポスト
- 査察次長 実施部門担当・国税専門官・税務職員ポスト
- 課長
- 統括官
- 総括主査 (実施部門に置かれる主任主査)
- チーフ主査 (情報部門に置かれる主任主査)
- 主査
- 主任
- 係員
メディア
脚注
注釈
- ^ 税務署では取り扱えない悪質な脱税事案については、この部が強制調査を行うことができる。裁判所からの令状に基づきまたは国税通則法により「収税官吏章」を用いて強制調査を行い、検察に脱税犯人として告発する事務を行う。映画「マルサの女」で一躍有名になったが、元々「マルサ」とは国税局における隠語であった。国税査察官を3年務めると副検事選考試験の受験資格が与えられる。
出典
- ^ 第11章 国税犯則調査手続 国税庁
- ^ 丸査(読み)マルサ デジタル大辞泉の解説 まる‐さ【丸査】《多く「マルサ」「マル査」と書く。「査察」の「査」を丸で囲んだことから》
- ^ 元国税局職員の芸人が解説!知られざる国税局査察部「マルサ」の実態 著者: 倉田 健一 芸人 税理士ドットコム
- ^ a b 相続税理士相談Cafe 税務署の組織と税務調査・マルサ・リョウチョウの違い
- ^ “警察における脱税事案の担当課をご教授いただければ幸いです。また、警察は脱税事案の捜査をできるのでしょうか?”. 弁護士ドットコム. (2019年10月15日) 2019年12月12日閲覧。および“税法違反は,通常,国税局が検察に刑事告発し,検察自身が捜査することが多いですが,平成27年6月には某県警が指定暴力団組長を所得税法違反で逮捕しています。警察もこのような脱税を捜査できるのでしょうか?また,担当部署はなんというところでしょうか?”. Legalus. リーガルフロンティア21 (2019年12月1日). 2019年12月25日閲覧。および警視庁特別捜査官 ~捜査二課の準キャリア的財務捜査官~福岡県警は2015年6月16日に、指定暴力団「工藤會」の野村悟総裁らを脱税(所得税法違反)容疑で逮捕していますが、警察が脱税容疑を捜査できるのですか?また、警察では何課が脱税の捜査していますか?および“暴力団の組織運営費として集められた上納金のうち2億2700万円が実際には個人所得だったにも関わらず申告せず、所得税8800万円を脱税したとして、2015年6月16日に警察が暴力団組長を所得税法違反容疑で逮捕していますが、そもそも国税ではなく警察が脱税を摘発することってできるんですか?もしできるんであれば、警察で脱税の摘発を扱う課はどちらになりますでしょうか?”. 弁護士ドットコム. (2020年1月5日) 2020年1月7日閲覧。および“傘下の暴力団員から集めた「上納金」の一部を私的に使っていながら、所得として申告せずに脱税したとして、指定暴力団幹部が2015年6月中旬、所得税法違反の疑いで警察に逮捕されています。そこで質問ですけど、警察がこのように脱税事件を摘発することは可能ですか?また、担当部署はなんというところでしょうか?ご回答よろしくお願いいたします。”. 弁護士ドットコム. (2020年1月1日) 2020年1月2日閲覧。および小川泰平 『警察の裏側』イースト・プレス、2013年8月2日、ISBN 978-4781670928。および“重油と灯油を混ぜて軽油を密造することで軽油引取税を脱税する罪は、警察の何課が捜査するのか⁇”. 弁護士ドットコム. (2020年1月11日) 2020年1月28日閲覧。および“傘下の反社会的勢力に所属する人から組織の運営費名目で集めた上納金のうち約2億2700万円について、実際には幹部個人の所得だったにも関わらず申告せず、所得税約8800万円を脱税したとして、平成27年6月中旬に所得税法違反の疑いで警察が逮捕しています。そこで質問なのですが、国税当局ではなく警察当局が脱税事件を摘発する事って可能なのですか?また、警察当局で脱税事件の摘発を手掛ける部署は何課になりますでしょうか?”. 弁護士ドットコム. (2020年1月4日) 2020年1月7日閲覧。および“某指定暴力団が組員から集めた上納金のうち約2億2700万円につき、実際にはトップ個人の所得だったにも関わらず申告せず、所得税8800万円を脱税したとして、2015年6月に警察が所得税法違反容疑で逮捕しています。そこで質問なのですが、国税ではなく警察が脱税を摘発できますか?また、警察で脱税の摘発を担当する担当部課はどちらになりますでしょうか?”. 弁護士ドットコム. (2020年1月1日) 2020年1月7日閲覧。および“08/22-12:50--軽油密造3人逮捕 地方税法違反の疑い”. 岡山日日新聞. (2007年8月22日) 2020年1月28日閲覧。および18年は3800万円分、給与支払報告書提出せず 地方税法違反容疑で再逮捕 滋賀県警 2020年2月3日 京都新聞