「買い物難民」の版間の差分
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== 地元店舗の衰退原因 == |
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地元住民における、住宅地の徒歩・自転車圏内での小売を担ってきた商店街や駅前スーパーの衰退の原因として、 |
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; 商店街の魅力の喪失 |
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: 大規模店の進出、競争、後継者問題による小規模な[[個人商店]]の撤退、またそれによる[[商店街]]の衰退。 |
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; 商店街中核店舗の喪失 |
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:* 大規模店（スーパー、百貨店など）や、地元スーパーの不況による[[撤退]]、あるいは建て替えによる（下記の理由も絡む）移転・郊外化。 |
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:* 大型の郊外型[[ショッピングモール]]の台頭と、それによる駅前周辺の過疎化（交通の便の良さ、借地代金で劣る）。 |
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:* 建物への新しい要求（バリアフリー化や大型無料駐車場、防災性能など）への対応不備、老朽化。 |
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; 他地域との競争（都市部に集客される） |
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: [[ニッチ市場]]（おたく）向けの店舗（[[アニメショップ|アニメ]]・[[同人ショップ]]・[[パソコンショップ]]など）や、ブランドショップなど特殊な「[[専門店]]」の実店舗は、需要と採算の都合から人口の密集した都市部（[[県庁所在地]]・[[政令指定都市]]などの[[繁華街]]）だけにしか出店されず、それ以外の「[[市]]」や「郡」には出店されない（人口が数万人程度の「市」に出店しても利益が出ず、店舗の維持費などで経営が圧迫される）。 |
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: そのため、（特に県庁所在地から離れた）地元の住民は、多少遠くても「そこにしかない商品」（「地元にない店」の商品）を買い求めるべく、都市部にある実店舗まで向かう。 |
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: それに乗ずる形で百貨店や専門店などに客が持っていかれ、地元のスーパーマーケットで食料品などを購入しなくなる（あらゆる店舗が集中する都市部にとって、最大の集客要因になる）。 |
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:* 業者や商品によってはインターネットによる[[通信販売]]での購入も可能であるが、全住民がインターネットに接続する機器や環境を有するわけではないうえ、価格に送料・[[代金引換|代引手数料]]が上乗せされる。 |
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などが挙げられる。 |
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2012年9月29日 (土) 04:29時点における版
買い物難民（かいものなんみん）とは、郊外型の大規模店との競争、地元における専門店の有無、深刻な不況による経営難などから従来型の商店街や駅前スーパーなどの店舗が閉店することで、その地域の住民（特に原付・自動車を運転できない人々や、インターネットを利用できない人々など）が生活用品などの購入に困るという社会問題、またはその被害を受けた人々を指す言葉。「難民」という言葉に対して買い物弱者という言葉を使うケースもある（主に行政機関のウェブサイトや公文書などで使われることが多い）。[1]
地元店舗の衰退原因
地元住民における、住宅地の徒歩・自転車圏内での小売を担ってきた商店街や駅前スーパーの衰退の原因として、
- 他地域との競争（都市部に集客される）
- ニッチ市場（おたく）向けの店舗（アニメ・同人ショップ・パソコンショップなど）や、ブランドショップなど特殊な「専門店」の実店舗は、需要と採算の都合から人口の密集した都市部（県庁所在地・政令指定都市などの繁華街）だけにしか出店されず、それ以外の「市」や「郡」には出店されない（人口が数万人程度の「市」に出店しても利益が出ず、店舗の維持費などで経営が圧迫される）。
- そのため、（特に県庁所在地から離れた）地元の住民は、多少遠くても「そこにしかない商品」（「地元にない店」の商品）を買い求めるべく、都市部にある実店舗まで向かう。
- それに乗ずる形で百貨店や専門店などに客が持っていかれ、地元のスーパーマーケットで食料品などを購入しなくなる（あらゆる店舗が集中する都市部にとって、最大の集客要因になる）。
などが挙げられる。
また、従来の「店舗の大小」で競争する形式だけでなく、「駅前スーパー」対「郊外型ショッピングモール」など大規模店舗同士による競争、中にはアメリカのウォルマートの事例のように、
- 商品数を多く扱える大規模店や専門店が出店する
- 地元の住民が来店しなくなり、商店街の経営が圧迫される
- 経営を圧迫された地元の商店街が衰退（閉店）する
- その後、不採算を理由にその大規模店も閉店する
- 結果として地域の商業活動が破壊され、当地域の住民が買い物難民となる
というケースもあり、主にモータリゼーションが高度に発達し、消費者の行動範囲が広い地方のみならず、東京23区などの都市部でも、商店の減少で買い物難民が発生する事例が出ている[2]。
それまでの商店やスーパーが設置されていた住宅地は、人口そのものについては横ばいか、わずかな減少に留まっており、購買人口はそれほど減少していない。購買層の高齢化により「食欲の旺盛な子どもや勤労者のいる世帯」と「食が細い高齢者だけの世帯」とでは食料類の購入額（エンゲル係数）で決定的に差があることも、商店・スーパーが撤退する理由の一つとなっている。
また、全国商店街振興組合連合会（全振連）に加盟する商店街の店舗も、2009年（平成21年）3月末で11万0,961店となり、最盛時の1997年（平成9年）に比べて約4万2,000店も減少しており、商店街自体も400か所近くが減少しており[3]、商店街の「シャッター通り」化や身近な店の消失は、特に高齢者などの交通弱者に影響を与えている。[4]また日本国内でも、商店街衰退の原因となった大型店舗が撤退することで、上述したアメリカのウォルマート撤退のケースと同様の問題が生じることもある。
脚注
関連項目
- 田舎
- 過疎
- 食の砂漠
- モータリゼーション
- 若者の車離れ - 自家用車の保有、免許の有無、運転の可否で買い物難民となる率が左右される傾向がある。
- 専門店・ニッチ市場 - 趣味に特化した商品を販売する店舗の有無や来店の容易さにより、部分的な買い物難民となることもある。
- シャッター通り
- ロードサイドショップ
- ウォルマート
- 移動販売
- 自由の国のシルバー暴走族(サウスパーク)･･･高齢者の運転を扱ったアニメ作品。運転免許(＝クルマ)がなければ買い物難民になってしまう、という旨のセリフがある。
外部リンク
- 買い物難民トップ （YOMIURI ONLINE） - 読売新聞 2009年6月2日 －6月12日
- 読者の反響「世の中から取り残される」（YOMIURI ONLINE） - 読売新聞 2009年6月27日
- 郊外住宅団地の買い物難民解決の取り組みについて
- 幸せ実感くまもと４カ年戦略 -「第4章 「幸せを実感できるくまもと」の実現に向けた取組み」において、「買い物弱者」の解消について言及している。（熊本県）
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