旭川連隊区

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旭川連隊区（あさひかわれんたいく）は、大日本帝国陸軍の連隊区の一つ。北海道の一部地域の徴兵・召集等兵事事務を取り扱った。一時、樺太を管轄した。実務は旭川連隊区司令部が執行した。1945年（昭和20年）、同域に旭川地区司令部が設けられ、地域防衛体制を担任した。

沿革[編集]

1898年（明治31年）4月1日、連隊区司令部条例改正（明治31年3月8日勅令第35号）により十勝連隊区が廃止され旭川連隊区が新設された。管轄区域が定められ、第7師管に属した[1]。1899年4月15日、司令部が石狩国上川郡永山村に移転した[2]。1902年10月23日、司令部が上川郡鷹栖村大字近文の新築庁舎に移転[3]。

1903年（明治36年）2月14日、改正された「陸軍管区表」（明治36年勅令第13号）が公布となり、再び旅管が採用され連隊区は第7師管第14旅管に属した。

日本陸軍の内地19個師団体制に対応するため陸軍管区表が改正（明治40年9月17日軍令陸第3号）され[4]、1907年（明治40年） 10月1日、全国的に管轄区域の大幅な変更が実施されたが、北海道についてはほとんど変更がなかった。

1925年（大正14年）4月6日、日本陸軍の第三次軍備整理に伴い陸軍管区表が改正（大正14年軍令陸第2号）され[5]、同年5月1日、旅管は廃され引き続き第7師管の所属となり、管轄区域に樺太が追加された。

1940年（昭和15年）8月1日、旭川連隊区は北部軍管区旭川師管に属することとなった。ただし、北部軍管区を管轄とする北部軍司令部が設置される同年12月2日まで、北部軍管区に関する事項は施行が延期された。また、管轄区域の樺太が豊原連隊区として独立した[6]。1942年10月8日、司令部が旭川市近文2397番地に移転した[7]。1945年には作戦と軍政の分離が進められ、軍管区・師管区に司令部が設けられたのに伴い、同年3月24日、連隊区の同域に地区司令部が設けられた[8]。地区司令部の司令官以下要員は連隊区司令部人員の兼任である。同年4月1日、旭川師管は旭川師管区と改称された[9]。

管轄区域の変遷[編集]

1898年4月1日、旭川連隊区が新設され、管轄区域が次のとおり定められた[1]。札幌連隊区から石狩国上川郡、天塩国区域、北見国宗谷郡・枝幸郡・礼文郡・利尻郡を編入。また、根室連隊区（釧路連隊区）から北見国網走郡・斜里郡・常呂郡・紋別郡を編入して管轄区域を形成した。

  • 北海道
上川郡（石狩国）増毛郡・留萌郡・苫前郡・天塩郡・中川郡・上川郡（天塩国） 宗谷郡・枝幸郡・礼文郡・利尻郡・網走郡・斜里郡・常呂郡・紋別郡（北見国）

1898年（明治31年）5月31日、札幌連隊区から石狩国空知郡富良野村を編入した[10]。1907年10月1日、札幌連隊区から胆振国勇払郡占冠村を編入した[11]。この時点での管轄区域は次のとおり。

  • 北海道
上川郡・空知郡富良野村（石狩国）勇払郡占冠村（胆振国）・増毛郡・留萌郡・苫前郡・天塩郡・中川郡・上川郡（天塩国）宗谷郡・枝幸郡・礼文郡・利尻郡・網走郡・斜里郡・常呂郡・紋別郡（北見国）

1915年（大正4年）9月13日、旭川区が追加された[12]。1920年（大正9年）8月10日、釧路連隊区へ北見国網走郡・斜里郡・常呂郡・紋別郡を移管した[13]。1923年（大正12年）3月31日、旭川区を旭川市に変更した[14]。この時点での管轄区域は次のとおり。

  • 北海道
旭川市・上川郡・空知郡富良野村（石狩国）勇払郡占冠村（胆振国）・増毛郡・留萌郡・苫前郡・天塩郡・中川郡・上川郡（天塩国）宗谷郡・枝幸郡・礼文郡・利尻郡（北見国）

1925年5月1日、北海道に関して管轄区域の表記を、次のとおり市と支庁によるものに変更し、樺太を加えた[15]。

  • 北海道
旭川市・上川支庁・宗谷支庁・留萌支庁・樺太

1940年8月1日、管轄区域の樺太が豊原連隊区として独立し[6]、最終の管轄区域が次のとおりとなった。

  • 北海道
旭川市・上川支庁・宗谷支庁・留萌支庁

連隊区司令官[編集]

  • （兼）林昌介 歩兵少佐：1898年4月1日 - 1899年4月1日
  • 栃内元吉 歩兵少佐：1899年4月1日 - 1902年8月19日
  • 吉原正矢 輜重兵少佐：1902年9月30日 - 1906年12月19日
  • 遠藤昶 歩兵中佐：1906年12月19日 - 1910年10月1日
  • 富沢定一 歩兵少佐：1910年10月1日 - 1912年9月28日
  • 北川正武 歩兵中佐：1912年9月28日 - 1915年8月10日
  • 大島良三郎 歩兵中佐：1915年8月10日 -
  • 平野克己 歩兵大佐：不詳 - 1923年8月6日[16]
  • 高橋虎次 歩兵大佐：1923年8月6日[16] -
  • 坪郷芳一 歩兵中佐：1924年2月4日4 - 1924年12月15日[17]
  • 円山清 歩兵大佐：1924年12月15日[17] -
  • 小野寺将行 歩兵大佐：不詳 - 1935年8月1日[18]
  • 中山惇 歩兵大佐：1935年8月1日[18] -
  • 伊黒清吾 大佐：1942年12月22日 - 1945年3月9日[19]
  • 宮崎次彦 大佐：1945年3月9日[20] - 1945年3月31日
旭川連隊区兼旭川地区司令官

脚注[編集]

  1. ^ a b 陸軍管区表（明治31年3月8日勅令第34号）
  2. ^ 『官報』第4746号、明治32年5月1日。
  3. ^ 『官報』第5797号、明治35年10月29日。
  4. ^ 『陸軍軍戦備』57-58頁。
  5. ^ 『陸軍軍戦備』101頁。
  6. ^ a b 陸軍管区表（昭和15年7月24日軍令陸第20号）
  7. ^ 『官報』第4730号、昭和17年10月14日。
  8. ^ 『陸軍軍戦備』480頁。
  9. ^ 陸軍管区表（昭和20年2月9日軍令陸第2号）
  10. ^ 陸軍管区表（明治32年5月31日勅令第220号）
  11. ^ 陸軍管区表（明治40年9月17日軍令陸第3号）
  12. ^ 陸軍管区表（大正4年9月13日軍令陸第10号）
  13. ^ 陸軍管区表（大正9年8月7日軍令陸第10号）
  14. ^ 陸軍管区表（大正12年3月31日軍令陸第3号）
  15. ^ 陸軍管区表（大正14年4月6日軍令陸第2号）
  16. ^ a b 『官報』第3306号、大正12年8月7日。
  17. ^ a b 『官報』第3696号、大正13年12月16日。
  18. ^ a b 『官報』第2575号、昭和10年8月2日。
  19. ^ 外山 1981, 325頁.
  20. ^ 「第５５号　昭和２０年３月１０日　陸軍異動通報」 アジア歴史資料センター Ref.C12120935900 
  21. ^ 「第７４号　昭和２０年３月３１日　陸軍異動通報」 アジア歴史資料センター Ref.C12120937900 

参考文献[編集]

  • 防衛研修所戦史室『陸軍軍戦備』朝雲新聞社〈戦史叢書〉、1979年。
  • 『官報』
  • 外山操 編『陸海軍将官人事総覧 陸軍篇』芙蓉書房出版、1981年。ISBN 4829500026。 
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