大京アステージ

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オリックス (企業) > 大京アステージ
株式会社大京アステージ
DAIKYO ASTAGE INCORPORATED
種類 株式会社
本社所在地 日本の旗 日本
151-0051
東京都渋谷区千駄ヶ谷4丁目19-18
オリックス千駄ヶ谷ビル
設立 1969年4月5日
業種 不動産業
法人番号 9011001035372 ウィキデータを編集
事業内容 不動産管理業
代表者 代表取締役社長 真島 吉丸
資本金 12億37百万円
売上高 576億9700万円
(2023年3月期)[1]
営業利益 59億7300万円
(2023年3月期)[1]
経常利益 60億0600万円
(2023年3月期)[1]
純利益 41億1500万円
(2023年3月期)[1]
総資産 173億3700万円
(2023年3月期)[1]
主要株主 オリックス株式会社
外部リンク https://www.daikyo-astage.co.jp/
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株式会社大京アステージ(だいきょうアステージ)は、日本における大手の不動産管理会社マンション管理受託戸数42万6674戸、受託管理組合数7586組合(2017年3月現在)。オリックス株式会社の100%完全子会社となり上場廃止(2019年現在)。

沿革[編集]

  • 1969年 株式会社大京の子会社として大京管理株式会社設立
  • 2000年 大規模修繕工事業務・マンション管理業務でISO認証取得
  • 2004年 大京グループのマンション受託管理戸数が30万戸を突破
  • 2006年 大京グループのマンション受託管理組合数が6,000組合を突破
  • 2007年 沖縄大京を吸収合併・株式会社大京アステージに商号変更[2]
  • 2012年 株式会社グランドアメニティの株式を取得、子会社化[3]
  • 2013年 ジャパン・リビング・コミュニティと合併[4]
  • 2013年(平成25年) - 大京穴吹工務店グループの全株式を取得する。
  • 2014年 子会社の大京ライフを吸収合併[5]
  • 2015年 株式会社穴吹コミュニティが株式会社グランドアメニティを吸収合併[6]
  • 2015年 オリックス前CEOの宮内義彦が「働かない正社員を解雇できる社会にしたい」と述べている[7]
  • 2018年 大京株の67.95%を保有するオリックス株式会社は、TOB(株式公開買い付け)を実施し、同社を完全子会社にすると発表した[8]
  • 2019年 オリックス株式会社が株式会社大京の全株式を取得し、大京は上場廃止となり、オリックスの完全子会社となる[9]
  • 2021年 大京社長の小島一雄が退任し、オリックス不動産(株)取締役社長の深谷敏成が新社長に就任する[10]

不祥事、行政指示及び業務停止処分[編集]

  • 2008年 大京アステージ沖縄支店係長が、19の管理組合の修繕積立金等合計約8千万円を横領[11]
  • 2009年 大京アステージ埼玉、神奈川、静岡県の社員3人による管理組合財産の着服で関東地方整備局から指示処分を受けている[12]
  • 2018年 複数の管理組合において、組合の資金を着服したため、国土交通省はマンション管理適正化法に基づく60日間の業務停止処分[13]

ライオンズマンショングローベル逗子の丘の斜面崩壊、18歳女子高生が死亡[編集]

2020年2月5日、ライオンズマンショングローベル逗子の丘の斜面が崩壊し、18歳の女子高生が生き埋めになり死亡したが、女子高校生の遺族がマンションの管理会社大京アステージを業務上過失致死の疑いで、ライオンズマンショングローベル逗子の丘の区分所有者を過失致死の疑いで告訴した。

事件前日の、2020年2月4日、マンション管理人が地面に現れた亀裂の報告を管理会社大京アステージのフロントマンに報告したが、大京アステージから神奈川県への報告はなく、安全対策は取られなかった。

神奈川県は「亀裂の情報を知らされていれば、現地に調査に行ったり、市道を通行規制するなど市側に何らかの対応を求めたりして、生徒の死を防ぐことができたかもしれない(原文ママ)」と述べている[14][15][16][17]

2021年5月21日、横浜地裁での口頭弁論で、管理会社大京アステージは請求の棄却を求め、生き埋めになり死亡した18歳の女子高生の遺族と争う姿勢を示した[18]

2023年6月23日、業務上必要な注意を怠った可能性があるとして、神奈川県警察は、事故当時、大京アステージ湘南支店でこのマンションを担当していた30代男性社員を業務上過失致死容疑で書類送検した[19]。同年12月13日、横浜地方検察庁横須賀支部は、崩落を予見することは困難だったと判断しこの社員を不起訴とした[20]

同年12月15日、横浜地裁は会社側の不法行為責任を認め、大京アステージに対し約107万円の賠償を命じた[21]。(遺族へ)

また、住民は遺族に1億円の支払いで示談が成立しており、住民は大京アステージが適切な管理や措置を怠ったとして横浜地裁は会社側の不法行為責任を認め、大京アステージに対し約4193万円の賠償を命じた[22]。(マンション住人が遺族へ払った1億円のうち約4193万円を大京アステージの責任負担とした)

なお、上記は、住民が遺族へ支払った示談金1億円のうちの9600万円の責任支払を求め 売り主、販売代理店、設計会社、管理会社(大京アステージ)の4社を提訴したが、横浜地裁は前期の3社への請求は棄却し、大京アステージのみ有責とし、約4200万円の賠償を命じた[23]

大京をオリックスグループとして認識するものではない[編集]

大京の子会社化の発表時にオリックス広報は、「大京をオリックスグループとして認識するものではない」と述べている。持ち株比率を増やし、オリックスの傘下に取り込むも、大京はあくまでも「投資事業の対象」という位置づけとする。投資対象として期間収益を取込み、最終的には、売却してエグジット益を狙う基本戦略となる。投資案件として成功したか否かは、あおぞら銀行同様、大京がオリックス連結グループを外れる時、最終的なエグジットの結果次第である[24]

親会社[編集]

同列子会社[編集]

脚注[編集]

  1. ^ a b c d e 株式会社大京アステージ 第56期決算公告
  2. ^ ストック事業の領域拡大に伴い、4月1日より社名変更 (PDF) 株式会社大京によるニュースリリース(2007年2月)
  3. ^ 株式会社グランドアメニティの株式の取得完了に関するお知らせ (PDF) 株式会社大京によるプレスリリース(2012年4月)
  4. ^ 完全子会社間の合併に関するお知らせ (PDF) 株式会社大京によるニュースリリース(2013年2月)
  5. ^ 連結子会社間の合併に関するお知らせ (PDF) 株式会社大京によるニュースリリース(2014年1月)
  6. ^ 連結子会社間(株式会社穴吹コミュニティと株式会社グランドアメニティ)の合併に関するお知らせ (PDF) 株式会社大京によるニュースリリース(2015年1月)
  7. ^ 働かない正社員を解雇できる社会にしたい-対談:オリックスシニア・チェアマン 宮内義彦×田原総一朗 プレジデントオンライン
  8. ^ オリックス、大京を完全子会社に 日本経済新聞
  9. ^ 大京会社概要
  10. ^ 深谷オリックス不社長が社長兼任/大京 不動産ニュース
  11. ^ [大京アステージ(本社東京)の沖縄支店の横領 沖縄タイムス2008.3.5]
  12. ^ [関東地方整備局 2009年9月5日付第784号]
  13. ^ (行政)処分について 株式会社大京アステージ
  14. ^ 道路沿いの危険斜面にメス 日経BP
  15. ^ 逗子崩落・女子高生死亡 事故前日に亀裂発見 マンション管理会社、行政に伝えず 毎日新聞
  16. ^ 逗子の斜面崩落事故 女子高生の父親「真実がほしい」 訴訟で管理会社などは争う姿勢 東京新聞
  17. ^ 逗子市で民有地の斜面崩壊、18歳女子高生が死亡 日経BP
  18. ^ 高3死亡の逗子・斜面崩落訴訟 マンション管理会社は争う姿勢 毎日新聞2021.5.21
  19. ^ “神奈川・逗子斜面崩落 マンション管理会社の関係者を書類送検”. 毎日新聞. (2023年6月23日). https://mainichi.jp/articles/20230623/k00/00m/040/079000c 2023年6月24日閲覧。 
  20. ^ “逗子斜面崩落、管理会社元担当を不起訴 業過致死容疑”. 日本経済新聞. (2023年12月13日). https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE139Q30T11C23A2000000/ 2023年12月13日閲覧。 
  21. ^ “逗子崩落18歳死亡事故 マンション管理会社に107万円賠償命令”. 毎日新聞. (2023年12月15日). https://mainichi.jp/articles/20231215/k00/00m/040/097000c 2023年12月16日閲覧。 
  22. ^ https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE157VU0V11C23A2000000/
  23. ^ https://www.kanaloco.jp/news/social/article-1045420.html
  24. ^ 大京を傘下に入れるオリックスの狙い 満を持して事業投資の果実を刈り取り始めた 東洋経済オンライン 2014年1月22日

関連項目[編集]

外部リンク[編集]