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堀田建設

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
堀田建設株式会社
HOTTA CONSTRUCTION CORP.
本社屋
種類 株式会社
本社所在地 日本の旗 日本
796-8020
愛媛県八幡浜市郷1番耕地12番地1
設立 1950年8月3日
(創業)1926年5月
業種 建設業
法人番号 6500001008416 ウィキデータを編集
事業内容 建設業
建築工事設計監理
不動産の売買・賃貸借・仲介及び土地造成業
産業廃棄物処理業務
特定派遣事業
損害保険代理業
代表者 代表取締役社長 菊池泰行
資本金 2億8百万円
売上高 51億0,013万円(2022年8月期)
経常利益 4億0,932万円(2022年8月期)
純利益 2億7,010万円(2022年8月期)
従業員数 141名
支店舗数 4
決算期 8月31日
主要株主 社員持株会・個人
関係する人物 堀田喜一郎・堀田隆
外部リンク https://hotta-grp.co.jp/
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堀田建設株式会社(ほったけんせつ)は、愛媛県八幡浜市に本社を置く企業。八幡浜地区最古参の土木建設業者である[1]

概要

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1926年西宇和郡伊方町佐田岬の突端近くの正野(しょうの)にて海洋土木業者として創業した。その後は建築業などに進出し総合建設業者となった。2000年6月期のピークには売上高164億円を記録した。住宅建築はエス・バイ・エルの代理店ほかにて行っている。しかしながら、公共工事の減少のあおりを受け、2007年6月期日には売上高が114億円にまで落ち込んでいた。民間工事に注力していたが借入金がかさみ、従業員の削減や支店の閉鎖などのリストラ策を講じていたが、持ちこたえられず、2008年7月14日松山地方裁判所に民事再生法適用を申請し、保全命令を受けた。負債総額約110億円。愛媛県下の建設業者としては過去最大級の負債総額。主要銀行は愛媛銀行で、同行にとっては二神組(本社:松山市)以来の建設業の大口取引先の破綻となった。

2012年には民事再生手続きを終結した。

主要事業所

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沿革

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  • 1926年(大正15年) - 堀田組創業。
  • 1950年(昭和25年) - 西南海事工業株式会社に改称。
  • 1961年(昭和36年) - 株式会社堀田海事工業所に改称。
  • 1963年(昭和38年) - 日南開発株式会社と合併。
  • 1964年(昭和39年) - 日南開発株式会社より分離し、株式会社堀田海事工業所として単独発足。
  • 1966年(昭和41年) - 堀田建設株式会社に改称。
  • 1967年(昭和42年) - 本社事務所を八幡浜市大黒町1丁目1472番地の9に移転。
  • 1969年(昭和44年) - 一般土木工事部門が発足。三崎支店を新設。
  • 1971年(昭和46年) - 本社事務所を八幡浜市沖新田1581番地の21(港湾ビル8号室)に移転。
  • 1978年(昭和53年) - 松山営業所(現:松山支店)を設置。
  • 1981年(昭和56年) - 宇和島営業所(現:宇和島支店)を設置。
  • 1983年(昭和58年) - 本社事務所を八幡浜市大字松柏乙986番地の1に移転。
  • 1988年(昭和63年) - 大阪支店を新設。
  • 1990年(平成 2年) - 海事部門を新設。
  • 1991年(平成 3年) - 住宅事業部を新設。
  • 1995年(平成7年) - 本社事務所を八幡浜市大字郷1番耕地12番地1に移転。
  • 1997年(平成9年) - 神戸支店(現:兵庫支店)を新設。
  • 2008年(平成20年)7月14日 - 松山地方裁判所に民事再生法適用を申請し保全命令を受ける。負債総額は約110億円。[2]
  • 2012年(平成24年) - 民事再生手続の終結決定。宇和島支店を新設。

施工実績

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  • 愛媛県自治会館(松山市)
  • 伊方町観光交流拠点施設「佐田岬はなはな」(伊方町)

脚注

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  1. ^ 『愛媛新聞』2008年7月15日「堀田建設が再生法申請 負債110億円 事業・雇用は継続 八幡浜」
  2. ^ 堀田建設(株)|倒産速報|最新記事|東京商工リサーチ、東京商工リサーチ(2012年12月23日閲覧)。

外部リンク

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