GAVIアライアンス

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GaviアライアンスGavi, the Vaccine Alliance)は、子どもの予防接種プログラムの拡大を通じて、世界の子どもの命を救い、人々の健康を守ることをミッションとしたアライアンス同盟)であり、民間セクター、公共セクターがともに参加する革新的なメカニズムである。ワクチンと予防接種のための世界同盟Global Alliance for Vaccines and Immunization)より改称。(日本語でギャビと読む)

事務局はスイスのジュネーブにあり、アメリカのワシントンD.C.にも革新的資金調達を主業務とする事務所がある。現理事会議長はンコジ・オコンジョ=イウェアラ氏(元ナイジェリア財務大臣)。現事務局長(CEO)はセス・バークレー氏(米国ニューヨーク出身、医学博士、疫学者)。上級資金調達官は北島千佳氏(日本国熊本県出身、JPOとしてユニセフで勤務後、2011年より現職)。重要な意思決定は、毎年2回の理事会で行われる。

アライアンス[編集]

Gaviアライアンスは、毎年ダボスで開催されている世界経済フォーラム2000年の年次総会で設立された。開発途上国・ドナー国政府、世界保健機関UNICEF世界銀行、先進国及び開発途上国のワクチン業界、研究機関、技術協力機関、国際NGOビル&メリンダ・ゲイツ財団がそのパートナーとなった。2011年より日本政府もGaviを支援するドナーに加わった。

Gaviの主な活動は

  1. 予防接種のための資金調達
  2. 支援国に対するワクチン支給
  3. ワクチン市場の形成
  4. 予防接種を支える保健システムの強化

である。Gaviが支援するのは一人当たり国民総所得(GNI)が年間1,500米ドル未満の国々で、2010年には73カ国、2011年には9月現在で57カ国が支援を受けた。

Gaviは「2015年までに5歳未満児の死亡率を3分の2減少させる(3分の1にする)こと」を目標とするミレニアム開発目標4(MDG-4)の達成に極めて重要と考えている。 ※世界では毎年1000万人の子どもが5歳の誕生日を迎える前に死亡し、このうちの4分の1にあたる250万人は、ワクチン接種によって予防可能な感染症によって死亡している。 2019年にラスカー・ブルームバーグ公益事業賞、2020年にアストゥリアス皇太子賞国際協力部門を受賞した。

設立経緯[編集]

1980年代は順調に上昇した世界の子どものワクチン接種率が、90年代前半になると伸び悩み、また国家間の経済的な格差がワクチン接種率の格差とされた。そこで90年代後半、国連児童基金(UNICEF)、世界保健機関(WHO)等が対策を議論した。   主な結論が3つ出され、第1に最貧国の子どもたちに支援を集中させること。第2に民間の製薬会社と直接に価格交渉を行うため、国連機関とは別に組織をつくること。そして第3に最大限の効果をあげるため、一母体ではなく各分野の知見を集めたパートナーシップにすること。こうした特徴を備えて誕生したのがGaviである。   対象となる「最貧国」とは、世界銀行が発表している一人当たりの国民総所得の基準を下回る73カ国。2011年から参加している日本を含め、各国政府や企業からの支援金(拠出金)をもとに、Gaviが製薬会社との価格交渉を一括して引き受け、ワクチンを購入し、最貧国に支給している。

Gaviは設立から20年間で、20種類のワクチンを延べ8億2200万人に届けた。そのうち、ワクチン接種によって命が救われた子どもは1400万人にのぼる。最貧国の子どもたちの予防接種率も大きく改善し、現在は81%となり、先進国との差をわずか4%にまで縮めた。

予防接種のための国際金融ファシリティ(IFFIm)[編集]

IFFImの仕組みと現状[編集]

予防接種のための国際金融ファシリティ/The International Finance Facility for Immunisation(IFFIm)は、英国が提唱したGAVIの資金調達のためのメカニズム。2006年に設立された。IFFImの財務基盤は、ドナー各国(英、仏、伊、西、ノルウェー、ス ウェーデン、ブラジル、南ア)政府からの取り消し不能で法的に拘束力を有する寄付金の支払によって構成される。これに基づきIFFImは、国際金融市場において債券(ワクチン債)を発行して資金を調達する。IFFImの資金は貸付金ではなく寄付金としてGAVIを通じて世界の開発途上国へ提供される。つまり、ドナー国による将来の政府開発援助(ODA)を担保に、前倒しでIFFImが国際金融市場を通じて資金調達することを意味する。IFFImの初回債である10億米ドルの債券は2006年11月に発行された。推算によると、10年間に予想されるIFFImによる40億米ドルの投資により、新たに5億人へ予防接種を提供し、1000万人の死亡を防ぐことが期待されている。

なお、日本では大和証券グループを中心として、南アフリカ共和国ランドやオーストラリアドル建てのワクチン債が販売されている。

IFFImへの批判[編集]

IFFImには、主に2つの問題点が指摘されている。

  1. ODAを前倒しして資金調達を行っているとの考え方もあり、MDGsの期限である2015年以降のODAが急減する恐れが指摘されている。しかしながら、各国政府のIFFImへの寄付金の誓約は、ODAとは独立した形で法的拘束力のある協定に基づいて行われているため、ODAの削減がIFFImへの寄付金に直接影響するとは考えにくい
  2. 既存の援助機関の活動と重複すること

そのため、G8諸国では、提案国である英国のほか、仏、伊が支持を表明する一方、日、米、加は参加に慎重な姿勢をとっている。

COVAXの立上げ[編集]

COVAXとは、2020年の新型コロナウイルス感染症のパンデミック(世界的な流行)を受けて、GaviやWHOらが立ち上げた、安全で有効なワクチンを世界の国々に平等に、かつできるだけ早期に届けるための国際的な枠組みである。2020年4月発足。   Gaviで導入している事前買い取り制度(AMC)を採用し、高・中所得国からの拠出金を使ってワクチンを供給する。


COVAXの設立の背景にあるのは、一部富裕国によるワクチンの買占め、「ワクチン・ナショナリズム」への危惧であった。

G7やG20を構成する主要国中、日本は早い段階(2020年9月)でCOVAXへ参加を表明。  

COVAXの設立当初、世界各国には新型コロナウイルス感染症を抑え込むための国際協調路線があったが、感染の第2波や第3波、また変異株の問題が発生すると「他国より自国優先」という風潮が広がり、やがて、ワクチン購入交渉が始まると、自国の分を優先して確保しようとする国が目立った。  

※2009年の新型インフルエンザのパンデミックでは、富裕国がワクチンを買い占める動きがあった。新型コロナウイルスのパンデミック宣言のわずか1カ月後にCOVAXが緊急設立された理由は、以前の過ちを繰り返さないためであった。  

COVAXには190の国と地域が参加し、政治的敵対関係にある、米国と中国、イランとイラク、イスラエルとパレスチナ等が協力した。

関連項目[編集]

外部リンク[編集]