ASIAN STAR

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株式会社ASIAN STAR
ASIAN STAR CO.
種類 株式会社
市場情報
東証JQ 8946
2005年上場
本社所在地 日本の旗 日本
220-0011
神奈川県横浜市西区高島2丁目6番32号 横浜東口ウィスポートビル8F
設立 1988年11月20日
業種 不動産業
法人番号 3020001016255 ウィキデータを編集
代表者 代表取締役社長 東 和雄
資本金 19億9,297万円
売上高 単体14億94百万円
連結19億52百万円
(2020年12月期)
純資産 単体20億70百万円
連結20億96百万円
(2017年12月)
総資産 単体43億61百万円
連結44億34百万円
(2017年12月)
従業員数 単体34人、連結47人
(2017年12月)
決算期 12月31日
主要株主 KGI ASIA LIMITED-D&W INTERNATIONAL DEVELOPMENT LIMITED 27.21%
(2017年12月)
主要子会社 グリフィン・パートナーズ、ASIAN STAR INVESTMENTS
外部リンク www.asian.co.jp
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株式会社ASIAN STAR(エイシアンスター)は、神奈川県横浜市西区に本社を置く不動産会社。旧社名は、株式会社陽光都市開発(英文表記:YOKO TOSHIKAIHATSU CO.)。

現在は中国の法人である上海徳威企業発展有限公司グループが筆頭株主。

2007年12月期まで業績は堅調に推移したが、2008年12月期に評価損等により多額の赤字を計上、50億円近くあった純資産がこの1年で3億円台にまで落ち込んだ。2011年12月期から不動産販売事業の縮小を開始。2012年12月期の連結売上高は、2007年12月期の連結売上高の10%以下に減少している。その後は不動産賃貸・管理に注力し売上は堅調に推移している。

分譲住宅[編集]

  • グリフィン・グリフォーネシリーズ
  • アステールガーデンシリーズ

沿革[編集]

  • 1979年 藤沢市円行に有限会社陽光住販設立。
  • 1983年 横浜市西区中央に移転。
  • 1988年 株式会社陽光都市開発へ商号変更。
  • 1997年 現在地に移転。
  • 2005年 ジャスダックに上場。
  • 2008年 ヨコハマ地所、陽光ビルシステム、サン建設設計を吸収合併。
  • 2011年 上海徳威企業発展有限公司傘下の思源国際発展有限公司を割当先とする第三者割当増資を実施。上海徳威企業発展有限公司・思源国際発展有限公司・フィンテックグローバル証券株式会社と資本提携[1]
  • 2013年 フィンテックグローバル証券株式会社との資本提携を解消[2]
  • 2014年 柏雅資本集団控股有限公司(香港)を子会社化。
  • 2015年 株式会社ASIAN STARへ商号変更。
  • 2016年 資本提携先を上海徳威企業発展有限公司と徳威国際発展有限公司に変更(グループ内の異動)。

業務停止命令[編集]

顧客が断っているのに電話を繰り返して長引かせる・顧客を中傷するような発言をしたりしたとして2011年2月1日から22日まで宅地建物取引業に係る全部の業務について停止命令を受けた[3][4]

脚注[編集]

  1. ^ “上海徳威企業発展有限公司、思源国際発展有限公司、フィンテックグローバル証券株式会社との資本提携及び第三者割当により発行される株式の募集及び主要株主である筆頭株主の異動及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ” (日本語) (PDF) (プレスリリース), 陽光都市開発, (2011年12月2日), http://v3.eir-parts.net/EIR/View.aspx?cat=tdnet&sid=937247 2016年3月24日閲覧。 
  2. ^ “フィンテックグローバル証券株式会社との資本提携契約の解消についてのお知らせ” (日本語) (PDF) (プレスリリース), 陽光都市開発, (2013年12月2日), http://v3.eir-parts.net/EIR/View.aspx?cat=tdnet&sid=1041113 2016年3月24日閲覧。 
  3. ^ “「グリフィン」の陽光都市開発が22日間の業務停止へ、しつこく電話勧誘で関東地方整備局が処分/横浜”. 神奈川新聞. (2011年1月18日). オリジナルの2011年1月19日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20110119042927/http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1101180001/ 2016年3月24日閲覧。 
  4. ^ 宅地建物取引業者に対する監督処分について (PDF)”. 国土交通省関東地方整備局 (2011年1月17日). 2012年10月4日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2016年3月24日閲覧。

関連項目[編集]

外部リンク[編集]