塩事業センター

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塩事業センター
The Salt Industry Center of Japan
団体種類 公益財団法人
設立 1996年7月1日
所在地 東京都品川区大井1丁目47番1号
NTビル5階
北緯35度36分19.1秒 東経139度43分57.1秒 / 北緯35.605306度 東経139.732528度 / 35.605306; 139.732528座標: 北緯35度36分19.1秒 東経139度43分57.1秒 / 北緯35.605306度 東経139.732528度 / 35.605306; 139.732528
法人番号 9010705001093 ウィキデータを編集
起源 日本たばこ産業の塩事業部門
主要人物 理事長 津田 健
活動地域 日本の旗 日本
主眼 塩の製造、輸入及び流通に関する情報収集及び調査研究等を行うことにより塩産業の健全な発展に寄与するとともに、生活用に使用される塩の供給等を行うこと
活動内容 塩の製造、輸入及び流通に関する情報又は資料の収集及び提供
生活用塩の供給 他
基本財産 311億6400万円
（2019年3月31日現在）
ウェブサイト https://www.shiojigyo.com/
日本たばこ産業株式会社の塩事業部門から独立して設立
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塩事業センター製造の「食卓塩」

公益財団法人 塩事業センター（しおじぎょうセンター、英: The Salt Industry Center of Japan）は、塩に関する事業を行っている公益財団法人。

組織概要

第二次世界大戦後、工業用塩の需要増から輸入が再開され、国内製塩事業による自給確保と安価な塩の全国的な安定流通を目的に塩専売法が改正され、1949年（昭和24年）に専売事業を執り行う日本専売公社が設立された。この公社は1985年（昭和60年）に民営化され、塩の販売の在り方についても議論されるようになった。[1]

塩事業法が1997年（平成9年）4月1日から施行されることから、1996年（平成8年）7月1日に日本たばこ産業株式会社の塩事業部門から独立[2]、事業継承して「財団法人 塩事業センター」設立。

2014年（平成26年）4月1日、公益法人制度改革関連3法に則り公益財団法人に認定され移行した[2]。

塩が国民生活に不可欠な代替性のないものであることから、塩の販売だけではなく、公益事業として塩に関する調査研究や、塩の安定供給、塩の備蓄などを行っている[3]。

主な事業内容

  • 塩に関する調査研究事業
    • 塩事情に関する研究
    • 製塩技術、商品技術、塩の品質および分析技術に関する研究
    • 調査研究成果の提供
    • 塩の品質検査の受託
  • 生活用の塩の供給事業
    • 生活用塩の供給
    • 塩の備蓄

出典

  1. ^ “塩百科”. 公益財団法人塩事業センター. 2021年2月9日閲覧。
  2. ^ a b “塩事業センターについて”. 塩事業センター. 2019年8月8日閲覧。
  3. ^ “事業紹介”. www.shiojigyo.com. 塩事業センター. 2021年2月9日閲覧。

関連項目

外部リンク

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