運輸政策審議会

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運輸政策審議会(うんゆせいさくしんぎかい)とは、国家行政組織法第8条及び旧運輸省組織令第108条に基づき、旧運輸省内に設置された審議会である。略称は運政審

平成13年(2001年1月6日に実施された中央省庁等改革基本法に基づく行政組織再編成に伴って廃止され、国土交通省内に新設した交通政策審議会にその役割を委譲した。

概要[編集]

運輸大臣諮問に応じて総合的輸送体系の樹立のための基本的な政策及び計画の策定、その他運輸省の所管行政に関する基本的な政策及び計画の策定について調査審議し、及びこれに関して必要と認める事項を関係大臣に建議する使命を持っていた。その答申は、10年以上後の未来を見据えた長期的な観点により専門家及び有識者の総力を挙げて作成されたもので、現在の運輸政策の大部分はこれらの答申に基づいて実施されているといっても過言ではない。

主な答申[編集]

「国内航空分野における需給調整規制廃止に向けて必要となる環境整備方策等の在り方について」(平成10年(1998年4月9日答申第16号・航空部会)
貸切バスの需給調整規制廃止に向けて必要となる環境整備方策等について」(平成10年(1998年)6月2日答申第16号・自動車交通部会(貸切バス))
「交通運輸の直面する政策課題と需給調整廃止に向けての今後の役割について」(平成10年(1998年)6月9日答申第16号・総合部会)
「国内旅客船事業における需給調整規制廃止に向けて必要となる環境整備方策等について」(平成10年(1998年)6月11日答申第16号・海上交通部会(国内旅客船))
「旅客鉄道分野における需給調整規制廃止に向けて必要となる環境整備方策等について」(平成10年(1998年)6月15日答申第16号・鉄道部会)
乗合バスの需給調整規制廃止に向けて必要となる環境整備方策等について」(平成11年(1999年)4月9日答申第16号・自動車交通部会(乗合バス))
タクシーの需給調整規制廃止に向けて必要となる環境整備方策等について」(平成11年(1999年)4月9日答申第16号・自動車交通部会(タクシー))
港湾運送事業の規制緩和について」(平成11年(1999年)6月10日答申第16号・海上交通部会(港湾運送))

関連項目[編集]