衛星基幹放送局

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衛星基幹放送局(えいせいきかんほうそうきょく)は、無線局の種別の一つである。基幹放送局の一種でもある。

引用の促音、拗音の表記は原文ママ

定義[編集]

総務省令電波法施行規則第4条第1項第20号の11に衛星基幹放送局を「衛星基幹放送放送法第2条第13号の衛星基幹放送をいう。)を行う基幹放送局(衛星基幹放送試験局を除く。)と定義している。

開設の基準[編集]

総務省令基幹放送局の開設の根本的基準第3条の2による。

衛星基幹放送(中略)を行う基幹放送局は、前条第1項第1号及び第2号の条件を満たす(中略)ものでなければならない。

この前条第1項第1号及び第2号とは、次のとおりである。

1 その局の免許を受けようとする者(以下「申請者」という。)が確実にその事業の計画を実施することができること。
2 申請者が設立中の法人であるときは、当該法人の設立が確実であると認められるものであること。

概要[編集]

従前の放送衛星局が前身である。

スカパーJSAT東経110度CS放送および放送衛星システムの衛星に対して免許されている。

実際[編集]

免許

種別コードは、EV。免許の有効期間は5年。但し、当初に限り有効期限は5年以内の一定の10月31日となる。(沿革を参照)

また、臨時目的放送を専ら行うものは、当該放送の目的を達成するために必要な期間である。

無線局免許状の備付け

電波法施行規則第38条第1項により無線局免許状は無線局に備え付けるものとされるが、第38条の3第1項に基づく告示[1]により、人工衛星に搭載されるものは「無線従事者の常駐する場所のうち主なもの」に備え付ければよい。

運用

無線局運用規則第2条の2に、「衛星基幹放送局(中略)には、地上基幹放送局に関するこの規則の規定を適用する。 」とあり、同規則第5章が適用される。

操作

原則として第二級陸上無線技術士以上の、空中線電力2kWを超えるテレビジョン基幹放送局は第一級陸上無線技術士の無線従事者による管理(常駐するという意味ではない。)を要する。 これは衛星基幹放送局を「通信の相手方」とする放送事業用地球局の管理に適用される。 例外は無線従事者を要しない「簡易な操作」を規定する電波法施行規則第33条第8号に基づく告示 [2] に規定する音声混合器又は映像混合器の操作である。

検査
  • 落成検査は、登録検査等事業者等による点検ができ、この結果に基づき一部省略することができる。
  • 定期検査は、電波法施行規則別表第5号第27号により周期は1年。登録検査等事業者等による点検ができ、この結果に基づき一部省略することができる。
  • 変更検査は、落成検査と同様である。

沿革[編集]

1980年(昭和55年)- 放送衛星局が「一般公衆によつて直接受信されるための無線電話テレビジヨン又はフアクシミリによる無線通信業務を行う人工衛星局(放送試験衛星局を除く。)」 と定義された。 免許の有効期間は3年であった。 [3]

1983年(昭和58年)- 音声混合器又は映像混合器の操作に無線従事者は不要とされた。 [4]

1988年(昭和63年)- 免許の有効期間が5年となった。 [5]

  • 以後5年毎の10月31日に満了するように免許される。施行日の時点で免許されていた局の有効期限は経過措置により従前のまま。

1990年(平成2年)- 音声混合器又は映像混合器の操作に無線従事者を不要とする規定は告示に規定するものとされた。 [6]

2011年(平成23年)- 放送衛星局が衛星基幹放送局と改称され定義も変更された。 [7]

局数の推移
年度 平成11年度末 平成12年度末 平成13年度末 平成14年度末 平成15年度末 平成16年度末
放送衛星局 17 22 27 22 22 21
年度 平成17年度末 平成18年度末 平成19年度末 平成20年度末 平成21年度末 平成22年度末
放送衛星局 21 24 20 19 19 19
年度 平成23年度末 平成24年度末 平成25年度末 平成26年度末 平成27年度末 平成28年度末
衛星基幹放送局 15 15 15 14 14 17
年度 平成29年度末    
衛星基幹放送局 11    
総務省情報通信統計データベース
  • 地域・局種別無線局数[8](平成12年度以前)
  • 用途別無線局数[9](平成13年度以降)

による。

脚注[編集]

  1. ^ 昭和35年郵政省告示第1017号 電波法施行規則第38条の2及び第38条の3の規定による時計、業務書類等の備付けを省略できる無線局及び省略できるものの範囲並びにその備付け場所の特例又は共用できる場合第2項の表第4項 宇宙物体に開設する無線局(総務省電波利用ホームページ - 総務省電波関係法令集)
  2. ^ 平成2年郵政省告示第240号 電波法施行規則第33条の規定に基づく無線従事者の資格を要しない簡易な操作第3項第1号(9)(同上)
  3. ^ 昭和55年郵政省令第12号による電波法施行規則改正
  4. ^ 昭和58年郵政省令第19号による電波法施行規則改正
  5. ^ 昭和63年郵政省令第54号による電波法施行規則改正
  6. ^ 平成2年郵政省令第15号による電波法施行規則改正および平成2年郵政省告示第240号制定
  7. ^ 平成23年総務省令第64号による電波法施行規則改正
  8. ^ 平成12年度以前の分野別データ 総務省情報通信統計データベース - 分野別データ(2004年12月13日アーカイブ) - 国立国会図書館Web Archiving Project
  9. ^ 用途別無線局数 同上 - 分野別データ

関連項目[編集]