自殺を予防する自殺事例報道のあり方

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自殺予防を啓発するアメリカ陸軍のポスター
自殺多発地点に設置されている自殺予防のための電話

自殺を予防する自殺事例報道のあり方(じさつをよぼうするじさつじれいほうどうのありかた)とは、2000年に『自殺予防に向けた学校の教職員のための資料』(英語: Preventing Suicide, A resource for teachers and other school staff)と同時に発表された、自殺防止を目的にした世界保健機関(WHO)の勧告である。2008年に更新された。

根拠[編集]

1984年から1987年にかけて、オーストリアウィーンでは、ジャーナリストが報道方法を変えたことで、地下鉄での自殺や類似の自殺が80%以上減少した。また、自殺率を減らす効果があった[1]。さらに教員スクールカウンセラーのために作成された『自殺予防に向けた学校の教職員のための資料』では世界的に15歳から19歳までの年齢層の死因に自殺が多いことを指摘している。[2]

すべきこと (2000年版)[編集]

  • 事実の公表に際して保険の専門家と密接に連動する
  • 自殺は自殺成功とではなく自殺既遂と呼ぶ
  • 関連する情報だけを中面記事として公表する
  • 自殺に代わる手段を強調する
  • 電話相談や地域の支援機関に関する情報を提供する
  • 危険指標や危険信号について周知させる

すべきではないこと (2000年版)[編集]

  • 写真や遺書を公開しない
  • 具体的で詳細な自殺手段を報告しない
  • 単純化した理由付けをしない
  • 自殺を美化したり、扇情的に扱わない
  • 宗教的な固定観念や文化的固定観点を用いない
  • 悪人探しをしない

概要 (2008年版)[編集]

  • 機会あるごとに公衆に自殺に関する知識を与える
  • 自殺をセンセーショナルにする言葉や陳腐化させる言葉を使わず、また問題に対する解決策のように表現しない
  • 自殺に関する話題を目立つように配置したり、過度に繰り返したりしない
  • 既遂した自殺や自殺の試みの方法について詳細な説明をしない
  • 自殺既遂や自殺の試みがなされた場所についての詳細な情報を提供しない
  • 見出しの言葉遣いに注意する
  • 写真や動画の利用には注意を払う
  • 有名人の自殺を報道する際には特に気を配る
  • 自殺により先立たれた人に対して十分な配慮を見せる
  • 助けを求める場所についての情報を提供する
  • メディア関係者自身も自殺に関する話題に影響されるということを認識する

脚注[編集]

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関連項目[編集]

外部リンク[編集]