第五種補給品

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第五種補給品(だいごしゅほきゅうひん、朝鮮語: 제5종 보급품)とは、朝鮮戦争時に韓国軍と在韓米軍国連軍を相手にするために支給された韓国人女性のこと。1950年代に韓国陸軍本部によって出版された『後方戦史』(후방전사)の人事編では韓国軍によってドラム缶のような形の鉄製の桶に一人ずつ押し込めてトラックで移送して回り、自陣営兵士のために送り込まれたと記載されている[1][2][3][4][5]

制度の推移[編集]

李承晩大統領は1948年に韓国では公娼(妓生や売春)を禁じる法律を制定したが、1950年の朝鮮戦争開始以後から兵士の戦意維持のために補給品として支給を許可していた[6]。韓国政府は休戦後から2004年9月22日までに在韓米軍基地周辺に性売買許可区域に洋公主、特殊接待婦[7]を固定配置して売春させる制度を変化させて管理と支援していた。親に暴力を受けて家出後に稼げると友人に騙されて借金を負わされて抱え主(韓国人中年女性)に人身売買されたり、ソウル駅周辺の職業紹介所で人身売買されたケースも含めて、抱え主による見張り男女や警察や役所などが協力して監視されていた。韓国政府は官民協力することで大半は小学校も満足に修了してない基地村の韓国人女性らを逃亡には死ぬほどの制裁を加えることで一人辺り約30年間ほど働かせた。半世紀以上も計約30万人以上もの韓国人女性に対して、在韓米軍撤収阻止という目的のために月に1度公務員も「ドルを稼ぐ愛国者」として奨励させるなど基地周辺に基地村を設置して接客行為または売買春営業に対して幇助していた。元基地村女性(慰安婦)曰く、1990年代半ばの45歳近くまで基地村で売春させられていて、性病に疑われると約二週間も「落健者」として警察に東豆川市逍遥山にある刑務所のような落検者収容所という施設にある5人入りの檻に入れられることを「討伐される」と呼んで恐れていた。女性は25の時に逃亡したが、抱え主へ協力する警察に基地村から逃亡した女性の身柄を引き渡す役所が発行している住民登録証が就職には必要なため諦めて抱え主のおばさんのもとに帰った後にリンチを受けている。韓国政府記録と地方条例などでは基地村の女性たちのことを1990年まで慰安婦という行政用語で呼称してきた。呼称変更理由が韓国社会で慰安婦という用語が1990年代初期の朝日新聞による慰安婦報道が日韓間で騒動になったことで、韓国の政府・役所も言論・マスコミなども韓米間への波及を防ぐために「基地村女性」と呼称を変えて慰安婦と彼女らを呼ばなくなったからだった。慰安婦抱え主だった韓国人らは慰安婦として韓国人女性が稼いだお金で家と土地も買うなど裕福に過ごして、 ある抱え主は後に京畿道で議員になったことが明らかになっている。韓国政府による慰安婦被害者に対して韓国政府は目を瞑って、なぜ責任を負う人はいないのかと基地村で売春させられていた女性らは批判している[8][9][10] [11] [12]

関連項目[編集]

脚注[編集]

  1. ^ http://www.focus-asia.com/socioeconomy/photonews/412748/
  2. ^ http://ironna.jp/theme/272
  3. ^ http://www.sankei.com/column/news/151121/clm1511210005-n1.html.
  4. ^ http://news.livedoor.com/article/detail/9532191/
  5. ^ 李榮薫著 永島広紀訳 (2009-02). 大韓民国の物語. 文藝春秋. pp. 156-158. ISBN 4163703101. 
  6. ^ “【歴史戦】「韓国軍が慰安所設置」 ベトナム戦争時 米公文書に記述”. 産経ニュース. (2015年3月29日). http://www.sankei.com/politics/news/150329/plt1503290011-n1.html 2016年12月4日閲覧。 
  7. ^ 韓国政府記録や地方条例など「慰安婦」が正式な呼称だった。李承晩政権に1957年に制定された‘伝染病予防法施行令'第4条「慰安婦」は、朴正煕政権による1969年の改正法律でも継続使用、1977年の改正時には法律から「慰安婦」の文字は削除された。しかし、1990年代初期まで韓国の保健所職員、警察、郡庁公務員たちは「米軍基地村で売春している女性たち」を「韓国男性に売春している韓国人女性」とは区別して「慰安婦」と呼んでいた
  8. ^ [1]
  9. ^ [2]
  10. ^ [3]
  11. ^ [4]
  12. ^ [5]