検索結果

統的産業より少し高い賃金を設定することによって労働力を伝統的産業から近代的産業へと移動させる。 近代的産業は従来の伝統的産業よりも高い利益をあげることができ、その利益をまた近代的産業に投資し拡大することによって、近代的産業の労働力需要が増え、さらに労働者を伝統的産業から移動させていくことができる。…

出版業界の競争激化に伴い、船井総合研究所は2011年に、売上高３億9500万円、営業利益△2200万円、純資産△１億1200万円であった同社を、同社の唐津隆取締役に2万4000円で譲渡することを決議した。 ビジネス、自己啓発、キャリア、経済・経営、国際情勢、スピリチュアルなど、幅広いジャンルの書籍を発行。その他、映画・映像情報誌『F…

株式会社岩波書店（いわなみしょてん、英: Iwanami Shoten, Publishers.）は、日本の出版社である。 文芸・学術の幅広い分野における専門書から一般啓蒙書までを広く扱い、国内外の古典的著作を収めた「岩波文庫」や「岩波新書」などの叢書や、国語百科事典『広辞苑』の刊行でも有名。…

流れるサウス・フォーク・フラットヘッド川の支流の名前から採られた）に変更したのち、経営状態の悪い製造業者を買収し立て直すほうが、不動産事業より大きい利益を出せると判断し、製造業者の買収を軸とした企業形態へと舵をきった。 1986年に継続改善を主眼とした経営手法をダナハー・ビジネス・システム（DBS…

Forces of the Crown）と言及される。 イギリス、その海外地域、およびイギリスの王室属領の防衛を担当する軍事組織で、イギリスのより広い利益を促進し、国際的な平和維持（英語版）のための努力を支持し、人道援助を提供する。 現在のイギリスに続く1707年のグレートブリテン連合王国の成立以来…

組織や活動などの公共性）は商工会と共通する面が多い。事業目的も、商工会議所は地域の総合経済団体として、中小企業支援のみならず、国際的な活動を含めた幅広い事業など国際的活動が含まれるのに対し、商工会は、経営改善普及事業などの小規模事業施策に重点を置くこととしている。商工会の事業に含まれない事業として…

利益集団や利益団体と区別される。利益集団とは単に政治に関心を持つあらゆる集団を指し、利益団体は職業的な利益に基づいて組織化された集団であり、圧力団体は利益集団がさらに自己の利益を維持、増大させるための圧力を備えた集団である。 圧力団体の機能には利益…

対象が幅広い産業や業種にまたがる場合は経済団体、専門職である場合は、職能団体と呼ばれる。歴史的にはギルドの流れをくむ。 会員の親睦や互助を行なったり、特定の産業や業種の団結による社会的提言や社会貢献、研究などの活動を行うための組織である。利益団体の一種である。…

税法上のメリットを求めて法人化することも少なくない。個人事業主の利益には所得税が課せられるのに対し、法人は法人税が課せられる。 所得税は超過累進課税で計算されるため、利益を得れば得るほど税金をひかれる一方、法人税の税率はほぼ一定なので、所得がある水準を超える場合、法…

一般に、科学主義を重んじ、時に民衆の利益よりも科学の発展を優先する傾向があるとされている。その暴走により、国家が破綻するとの考えもあるが、基本的に民主主義国家では、技術官僚は国家及び民衆のためにその科学技術を基に国民の利益につながる政策に関与することが主である。…

双方が利益を得る共生。 片利共生 (へんりきょうせい、commensalism) 片方のみが利益を得る共生。 中立 (ちゅうりつ、neutrarlism) 双方が利益を得ず、害も被らない共生。 寄生 (きせい、parasitism)、捕食-被食関係 (ほしょく-ひしょくかんけい) 片方のみが利益を得、片方が害を被る共生。…

協定）に基づくFTAによって自由化される物品やサービス貿易といった分野に加え、締結国と幅広い分野で連携し、締約国・地域との関係緊密化を目指すとしている。その理由は、関税撤廃だけでなく、投資やサービス面でも、幅広い効果が生まれることを期待していることによる。 日本政府は、このようにFTAとEPAを区…

利益至上主義が経営の短期志向につながっているとして、株主の保有期間の長さに比例して議決権が増加する仕組み（tenure voting）の採用をLTSEへの上場要件とする構想を目玉として打ち出した。 しかし、株主平等原則に反するという反対論が根強く、この構想は実現しなかった。 代わりに、幅広い…

企業の行動は利潤追求だけでなく多岐にわたるため、企業市民という考え方もCSRの一環として主張されている。 貢献度の指標としては功利主義的な社会的投資利益率（SROI）が挙げられる。数値指標はピグー税に議論されるような検証不可能性という問題が残る。 そこで、無責任な企業を発見し淘汰する消費者世論の社会…

もあった。例えば顧客から大量のメールが届けば、対応するための人件費は膨大である。また情報格差を利益の源泉としていたのに、インターネット化によって格差が縮小すれば、ビジネスモデルの変更が必要になる。新しい利益の源泉はインターネット上の膨大なテキストデータや社員の暗黙知から生み出される「知恵」だと言われ…

解除するなど、一般向けに読みやすく変更されている。 2009年8月30日に刊行を開始した「もういちど読む山川日本史」「もういちど読む山川世界史」は幅広い客層に受け入れられ異例のヒットとなった。これを受け、数研出版とコラボレーションして同シリーズを展開している。…

これに対して、大衆民主主義の中で特定の層のみを支持基盤とするのではなく、全市民の共通する利益の獲得を目指す政策を軸に据え、さらに個々の利害に則した政策を調整することで、全市民の支持を得ようとする考え方が生まれた。しかも、それが「特定の支持層を超えて幅広い国民の支持を得る」だけにとどまらず、イデオロギーの左右さえも問わず…

主義の立場から時流を批判する立場を貫き、マルクス主義や進歩的文化人を批判し、左派からはタカ派と称された。『中央公論』1956年11月に「国民的利益と階級的利益」を発表。 1968年の東大紛争では、文学部長として全共闘の学生に8日間にわたってカンヅメ状態にされ、学生側と団交を行ったが、学生の要求を全部…

the President for National Security Affairs）は、アメリカ合衆国大統領に対して国防や外交全般にわたって幅広い助言や政策立案を行う補佐官の正式名称。通常は英語では「National Security Advisor」、日本語では国家安全保障担当補佐官と略して呼ぶことが多い。…

新聞以外に雑誌・書籍の出版や芸術作品の展示・公演などの文化事業や、全国高等学校野球選手権大会（夏の甲子園大会）といったスポーツ大会の開催などの幅広い事業活動も行う。 1879年（明治12年）1月8日に大阪府で創立。日本国内の4本社1支社、取材拠点は総局44・支局86・地区担当25、印刷拠点は2…