「脅迫状」の版間の差分

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電話などの場合では、話者の[[音声]]の基本周波数や[[イントネーション]]・[[方言]]・[[口癖]]などの要因により、ある程度の性別・年令・職業・居住地域などが推測できる点で、文書の送付に比べるとさらに容易に個人を特定されやすい。また音声には[[フォルマント|声紋]]と呼ばれる特徴が含まれており、これを解析することで個人を特定する証拠となる(裁判でも『物証』の一つとして認定される)。<br>一方で、このような人物特定のための推測を困難にするための手段として、たとえば[[エフェクター]]のような音声変換機を介する方法もあるが、口癖や方言をカバーするには至らない。
 
最近では[[電子掲示板]]や[[電子メール]]を使った脅迫方法も顕著である。メールの場合は「脅迫メール」とも呼ばれる。ただし電子メールの場合は、差し出し元のメールアドレスや経由した[[サーバ]]・メーラーの種別などがメールヘッダー部分に記録されていることから、完全な匿名環境での送信を実現するのは困難である。また電子掲示板の場合は、特定の誰かを脅迫するというよりは『[[劇場型犯罪]]の予告』のために使われる例が大半である。いずれの例でも、各種捜査機関からの令状が出た段階で、サーバを管理する会社などはIPアドレスを特定するために必要な記録(ログ)などを提供する義務があるため、脅迫文を送った相手を特定することは、原理的にはそれほど困難ではない。
 
=== 処罰規定 ===
204,864

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