無断駐車

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無断駐車(むだんちゅうしゃ)とは、公道、または、公有地、または、私有地に、その土地の所有者または管理者の同意なしに、または、その土地に建造されている建造物の所有者または管理者の同意なしに、駐車すること、または、駐車状態を継続することである。

日本における無断駐車[編集]

自動車の保管場所の確保等に関する法律[編集]

自動車の保管場所の確保等に関する法律では自動車の保有者は、その車両を使用していない時に保管する駐車場を確保し警察に届け出て証明書の交付を受けなければならない[1]。保有者は自動車を警察から交付された保管場所証明書に記載されている保管場所に保管しなければならない。

同法に違反する形態としては下記が想定される。[要出典]

  • 転居後に自動車の新たな保管場所を確保しない場合
  • 私人間で自動車を売買したが名義変更や保管場所の確保をしていない場合
  • 私人間で貸し借りしている場合

公道の場合[編集]

駐停車禁止の場所[編集]

停車#駐停車の禁止を参照。

駐車禁止の場所[編集]

駐車#駐車の禁止を参照。

公有地・私有地の場合[編集]

刑事責任[編集]

道路以外の、公有地・私有地であって、刑法第130条に言う住居侵入罪の客体に該当する土地内に無断駐車した場合は、同罪を構成する余地がある。

また、他人の土地に無断駐車したことにより、他人の正当な業務を妨害した場合には、刑法第234条の業務妨害罪を構成する余地がある。

また、他人の土地であって刑法第130条に言う住居侵入罪の客体に該当しない土地内(例:駐車場など)に無断駐車した場合は、土地の所有者または管理者が契約者以外の駐車或いは立入を禁じているにもかかわらず、土地の所有者または管理者の許可なくその土地に侵入した場合、軽犯罪法第1条32号違反を構成する余地がある。

地下鉄サリン事件後の、オウム真理教に対する強制捜査の時には、集合住宅の駐車場に無断で侵入し駐車していたことに対して、住居侵入罪で有罪判決を受けている。[要出典]

民事責任[編集]

私道など私有地が不法に占拠されたり通行が妨害された場合には、その者に囲繞地通行権などの正当な権利のない限り、妨害排除請求や損害賠償請求権が認められる[2]。妨害排除や損害賠償の訴訟では、私道の不法占拠に対して賃料相当額の損害賠償を認めた例や日常的な精神的苦痛に対する損害賠償を認めた例もある[2]

アメリカにおける無断駐車[編集]

アメリカ合衆国でも私有地への無断駐車によるトラブルがある。

ただし、私有地を公共用の駐車スペースとして開放するパークレットなどの試みがある[3]

脚注[編集]

  1. ^ 総務省法令データ提供システム>自動車の保管場所の確保等に関する法律
  2. ^ a b 千賀修一 『図解 土地建物の法律がわかる事典』、2009年、119頁。
  3. ^ 『WIRED VOL.23』、コンデナスト・ジャパン、 20頁。

関連項目[編集]