無断駐車

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無断駐車(むだんちゅうしゃ)とは、公道、または、公有地、または、私有地に、その土地の所有者または管理者の同意なしに、または、その土地に建造されている建造物の所有者または管理者の同意なしに、駐車すること、または、駐車状態を継続することである。

概説[編集]

自動車が広く普及した社会においては、私用または業務で車両で外出した時に、公道、または、公有地、または、私有地に、その土地の所有者または管理者の同意なしに、または、その土地に建造されている建造物の所有者または管理者の同意なしに、駐車することは日常的に発生する。[要出典]

自動車の保管場所の確保等に関する法律[編集]

自動車の保管場所の確保等に関する法律では自動車の保有者は、その車両を使用していない時に保管する駐車場を確保し警察に届け出て証明書の交付を受けなければならない[1]。保有者は自動車を警察から交付された保管場所証明書に記載されている保管場所に保管しなければならない。

同法に違反する形態としては下記が想定される。[要出典]

  • 転居後に自動車の新たな保管場所を確保しない場合
  • 私人間で自動車を売買したが名義変更や保管場所の確保をしていない場合
  • 私人間で貸し借りしている場合


違法性[編集]

公道以外の場所である公有地や私有地は違法駐車にはあたらないと言う主張は良く行われるが、無断駐車に関して、警察に摘発され、裁判で有罪判決を受けた判例も存在する。[要出典]

公道の場合[編集]

駐停車禁止の場所[編集]

停車#駐停車の禁止を参照。

駐車禁止の場所[編集]

駐車#駐車の禁止を参照。


私道の場合[編集]

道路交通法においてはいわゆる公道私道の区別はなされていない。同法における「道路」の定義は、道路#道路交通法の「道路」を参照。

駐停車違反の取り締まりに関しては、公道でも私道でも等しく適用される。[要出典]

一般的には私道に該当するところの、建築基準法上のいわゆる「位置指定道路」も、都市計画法上の「開発道路」も、駐停車違反の取り締まり対象となる。[要出典]

公有地・私有地の場合[編集]

道路以外の、公有地・私有地であって、刑法第130条に言う住居侵入罪の客体に該当する土地内に無断駐車した場合は、同罪を構成する余地がある。

また、他人の土地に無断駐車したことにより、他人の正当な業務を妨害した場合には、刑法第234条の業務妨害罪を構成する余地がある。

また、他人の土地であって刑法第130条に言う住居侵入罪の客体に該当しない土地内(例:駐車場など)に無断駐車した場合は、土地の所有者または管理者が契約者以外の駐車或いは立入を禁じているにもかかわらず、土地の所有者または管理者の許可なくその土地に侵入した場合、軽犯罪法第1条32号違反を構成する余地がある。

地下鉄サリン事件後の、オウム真理教に対する強制捜査の時には、集合住宅の駐車場に無断で侵入し駐車していたことに対して、住居侵入罪で有罪判決を受けている。[要出典]

脚注[編集]

関連項目[編集]