無人航空従事者試験

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無人航空従事者試験
略称 ドローン検定、D検、AQTD[1]
実施国 日本の旗 日本
資格種類 民間資格
分野 機械・模型飛行機
試験形式 筆記(マークシート)
認定団体 ドローン検定協会株式会社
認定開始年月日 2015年
等級・称号 4 - 1級 ・技能
公式サイト https://drone-kentei.com/
ウィキプロジェクト ウィキプロジェクト 資格
ウィキポータル ウィキポータル 資格
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ドローン検定協会株式会社
The Association of Qualification Test of Drone[1]
種類 株式会社
本社所在地 日本の旗 日本
841-0037
佐賀県鳥栖市本町2丁目1413番地2[1]
代表者 代表取締役会長 田中克之
代表取締役社長 山下壱平[1]
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無人航空従事者試験むじんこうくうじゅうじしゃしけんは、ドローン検定協会株式会社が主催する無人航空機に関する知識と技能を証明する民間の検定試験である。同社では略称をドローン検定D検AQTDとしている[1]

概要[編集]

航空従事者と名称が類似しているが、航空従事者が航空業務を行う際に必須とされる資格である[2]のに対して、無人航空従事者試験は知識と技能を証明するにとどまり、ドローンの操縦に必須とされる資格ではない。

国土交通省2017年6月1日に、ドローン検定協会株式会社を含む43団体を「無人航空機の操縦技能講習を行う民間講習団体」として公表した。これらの団体が行う講習を修了すると、無人航空機に係る飛行許可申請を行う際に、無人航空機の操縦の知識や能力に関する確認を簡略化することができる[3]。ドローン検定協会株式会社は、無人航空従事者試験の合格者に対して「無人航空機に関する飛行履歴・知識・能力を有することの証明書」を発行している[4]。また、ドローン検定協会株式会社の提携団体がドローン操縦士試験等の技能試験を実施している[5]

「ドローン検定」ロゴは、ドローン検定協会株式会社代表取締役社長の山下壱平によって商標登録されている[6]

沿革[編集]

  • 2015年(平成27年)
    • ドローン検定協会発足[7]
    • 6月21日 - 福岡県久留米市にて第一回プレテストが実施された[8]
    • 7月22日 - ドローン検定協会法人化。[要出典]
    • 7月26日 - 全国5か所(東京、横浜、大阪、博多、久留米)にて第2回プレテストが実施された。[要出典]
    • 9月23日 - 第1回ドローン検定試験(本試験)が実施された。[要出典]
    • 11月1日 - 正式名称を「ドローン検定」から「無人航空従事者試験」に変更。[要出典]
    • 11月13日 - 一般財団法人JAREXとドローン検定協会株式会社が業務提携したことを発表[9]
  • 2016年11月27日 - 第8回無人航空従事者試験実施(全国23都道府県にて実施。延べ受験申込者数が5000人を超える)。[要出典]
  • 2017年

検定級[編集]

無人航空従事者試験3級合格証

無人航空従事者試験に合格すると、カード型の合格証が交付される。また、1級及び2級合格者には、バッジが交付される[11]

1級[編集]

  • 程度 - 無人航空機を操縦・管理・設計することに必要な、専門的知識を十分に有する。
  • 受験資格 - ドローン検定2級合格者[11]
  • 試験開催 - 年3回[11]

2級[編集]

  • 程度 - 無人航空機を操縦・管理することに必要な、機体特性及び関連技術に関する十分な知識と気象学や関連法規及びリスク管理に関する知識を有する。
  • 受験資格 - ドローン検定3級合格者[11]
  • 試験開催 - 年6回[11]

3級[編集]

  • 程度 - 無人航空機の機体特性や基礎技術、無線、関連法規に関する知識を有する。
  • 試験開催 - 年6回[11]

4級[編集]

  • 程度 - 無人航空機を安全に運用することに必要な知識(基礎知識及び関連法規)を有する。
  • 試験開催 - 年6回[11]

開催時期[編集]

1月 3月 5月 7月 9月 11月
検定級 1級
2級
3級
4級

脚注[編集]

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  1. ^ a b c d e 協会理念 ドローン検定協会株式会社
  2. ^ 航空従事者の資格・種類について 国土交通省
  3. ^ a b “無人航空機の講習団体及び管理団体を航空局ホームページへ掲載について”. 国土交通省. (2017年6月1日). http://www.mlit.go.jp/report/press/kouku10_hh_000106.html 
  4. ^ 無人航空従事者試験(ドローン検定)とは ドローン検定協会株式会社
  5. ^ 提携団体が実施している技能試験のご紹介(ドローン操縦士試験等) ドローン検定協会株式会社
  6. ^ 商標登録第5843533号
  7. ^ “久留米発、民間主導で「ドローン検定」”. 西日本新聞 (西日本新聞). (2015年6月18日). http://qbiz.jp/article/64755/1/ 
  8. ^ “雑記帳:福岡県久留米市で21日、「ドローン検定」が実施され…”. 毎日新聞 (毎日新聞社). (2015年6月22日). オリジナルの2015年8月1日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20150801163901/http://mainichi.jp/area/news/20150622ddp041040019000c.html 
  9. ^ “ドローンを用いた測量技術者の育成と認定で(一財)日本不動産登記法人協会とドローン検定協会(株)が業務提携契…”. ValuePress! (@value_press). (2015年11月14日). https://www.value-press.com/pressrelease/152203 
  10. ^ “ミナミホールディングスとドローン検定協会が協力し、自動車学校でのドローン操縦教育導入を福岡で推進”. DRONE (@drone). (2017年3月14日). http://www.drone.jp/news/20170314134933.html 
  11. ^ a b c d e f g 検定概要 ドローン検定協会株式会社

関連項目[編集]

外部リンク[編集]