日立公共システム

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株式会社日立公共システム
Hitachi Government & Public Sector Systems, Ltd.
種類 株式会社
市場情報 非上場
略称 日立GP
本社所在地 日本の旗 日本
135-8633
東京都江東区東陽2丁目4番18号
設立 1986年昭和61年)4月1日
業種 情報・通信業
法人番号 3010601021713
事業内容 主に公共分野に向けたソリューション・サービスの提供
代表者 取締役社長 建部清美
資本金 3億円(2012年4月1日現在)
従業員数 1,152名(2015年4月1日現在)
外部リンク http://www.hitachi-gp.co.jp/
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株式会社日立公共システム(ひたちこうきょうシステム、英文社名:Hitachi Government & Public Sector Systems, Ltd.)は日本の情報システム会社。日立グループに属している。

1986年に日立公共システムエンジニアリング株式会社として設立。2014年1月1日に、子会社の日立公共システムサービス株式会社を吸収合併し、株式会社日立公共システムとなった[1]

事業内容[編集]

主に下記。

  • 業務システム開発を中心としたソリューション事業
  • パッケージ・ソリューション事業
  • レガシー・システム再生支援サービス事業
  • インターネット総合サービス事業
  • 日立製品の販売事業

事業所所在地[編集]

  • 本社 - 東京都江東区東陽2丁目4番18号
  • 事業所・営業所
    • 中部事業所 - 愛知県名古屋市中村区名駅南一丁目27番2号 日本生命笹島ビル15階
    • 関西事業所 - 大阪府大阪市北区中之島二丁目3番18号 中之島フェスティバルタワー33階

出典[編集]

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  1. ^ “日立公共システムエンジニアリングと日立公共システムサービスが合併” (プレスリリース), 株式会社日立製作所・日立公共システムエンジニアリング株式会社・日立公共システムサービス株式会社, (2013年7月19日), http://www.gp.hitachi.co.jp/newsrelease/2013/130719.html 2013年9月25日閲覧。 

関連項目[編集]

外部リンク[編集]