日立公共システム

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株式会社日立公共システム
Hitachi Government & Public Sector Systems, Ltd.
種類 株式会社
市場情報 非上場
略称 日立GP
本社所在地 日本の旗 日本
135-8633
東京都江東区東陽2丁目4番18号
設立 1986年昭和61年)4月1日
業種 情報・通信業
法人番号 3010601021713
事業内容 主に公共分野に向けたソリューション・サービスの提供
代表者 代表取締役 取締役社長 栗原 勘仁
資本金 3億円(2017年4月1日現在)[1]
従業員数 1,152名(2017年4月1日現在)[1]
外部リンク http://www.hitachi-gp.co.jp/
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株式会社日立公共システム(ひたちこうきょうシステム、: 'Hitachi Government & Public Sector Systems, Ltd.)は、かつて存在した日立グループシステムインテグレーター(メーカー系)。東京都江東区に本社を置いていた。

2018年4月に日立アイ・エヌ・エス・ソフトウェアとの合併により、日立社会情報サービスとなった[2]

概要[編集]

1986年日立公共システムエンジニアリング株式会社として設立された。2014年1月1日に、子会社の日立公共システムサービス株式会社を吸収合併し、株式会社日立公共システムとなった[3]

その後、2018年4月1日に、日立アイ・エヌ・エス・ソフトウェアとの合併により、株式会社日立社会情報サービスが設立された[2]

事業内容[編集]

  • 公共分野向けの業務システム開発[1]
  • パッケージ・ソリューション事業[1]
  • レガシー・システム再生支援サービス事業
  • インターネット総合サービス事業
  • 日立製品の販売事業

事業所所在地[編集]

出典[編集]

  1. ^ a b c d “日立公共システムと日立アイ・エヌ・エス・ソフトウェアが合併” (プレスリリース), 株式会社日立製作所, (2017年10月30日), http://www.hitachi-sis.co.jp/newsrelease/ins/171030.html 2018年4月21日閲覧。 
  2. ^ a b “株式会社日立社会情報サービス 発足のお知らせ” (プレスリリース), 株式会社日立社会情報サービス, (2018年4月1日), http://www.hitachi-sis.co.jp/newsrelease/2018/180401.html 2018年4月21日閲覧。 
  3. ^ “日立公共システムエンジニアリングと日立公共システムサービスが合併” (プレスリリース), 株式会社日立製作所・日立公共システムエンジニアリング株式会社・日立公共システムサービス株式会社, (2013年7月19日), http://www.gp.hitachi.co.jp/newsrelease/2013/130719.html 2013年9月25日閲覧。 

関連項目[編集]

外部リンク[編集]