教育課程審議会

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教育課程審議会(きょういくかていしんぎかい)とは、かつて文部省に設置されていた審議会の一つ。教育課程について審議していて、「ゆとりある教育」の展開を目指す答申などを行った。

1950年(昭和25年)教育課程審議会令(昭和25年政令第86号)により設置された。

1953年8月7日、社会科改訂を答申(道徳・地理歴史教育を強調)。8月22日、文部省は「社会科の改善に関する方策」を発表。学者・民間団体は社会科問題協議会を結成、8月4日-9月11日、4次にわたって反対声明。

1967年7月24日、「小学校教育課程改善についての中間まとめ」を発表した(「国民性の育成」を強調し、社会科に神話・伝承を導入し、毛筆を必修化)、10月30日、答申。1968年7月11日、文部省は小学校学習指導要領を告示した。

2000年、中央省庁等改革に伴い関係政令等を廃止する政令(平成12年6月7日政令第314号)の施行に伴って廃止され、生涯学習審議会理科教育及び産業教育審議会教育職員養成審議会大学審議会保健体育審議会と統合され、2001年(平成13年)1月6日付けで中央教育審議会となった。

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