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小滝敏之

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小滝 敏之(おたき としゆき、1943年(昭和18年)2月2日[1] - )は、日本官僚。元千葉経済大学学長。東京都出身。司法試験合格(1967年)。米国リトルロック市(アーカンソー州都)名誉市民、同リンカン市(ネブラスカ州都)名誉市民、同ハリスバーグ市(ペンシルヴェニア州都)名誉市民。瑞宝中綬章受章(2013年5月)。

略歴

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  • 1961年(昭和36年)3月 千葉県立千葉第一高等学校(現:県立千葉高校)卒業
  • 1964年(昭和39年)国家公務員採用上級甲種試験(行政職)首席合格
  • 1965年(昭和40年)3月 東京大学法学部第3類卒業
    • 同年4月 自治省入省、8月 香川県赴任(総務部地方課主事、広報文書課法規係長)
    • 1967年(昭和42年)10月 自治省財政局財政課事務官
  • 1970年(昭和45年)4月 香川県総務部主幹兼企画部能率考査班主幹・自治研修所教授
  • 1971年(昭和46年)9月 香川県総務部地方課長、兼消防学校長・自治研修所教授
  • 1973年(昭和48年)4月 香川県土木部監理課長、兼自治研修所教授
  • 1974年(昭和49年)6月 大蔵省主計局法規課課長補佐
  • 1976年(昭和51年)5月 自治大臣官房企画室課長補佐
  • 1977年(昭和52年)4月 兵庫県総務部地方課長
  • 1979年(昭和54年)4月 兵庫県総務部財政課長
  • 1980年(昭和55年)7月 自治省財政局財政課理事官
  • 1981年(昭和56年)7月 山梨県総務部
  • 1983年(昭和58年)7月 自治大臣官房調査官(地域経済対策担当)
  • 1984年(昭和59年)7月 国土庁防災局防災調整課長
  • 1986年(昭和61年)7月 自治省財政局交付税課長
  • 1989年(平成元年)4月 兵庫県企画部長
  • 1991年(平成3年)1月 兵庫県総務部長
  • 1992年(平成4年)4月 消防大学校
  • 1993年(平成5年)4月 自治体国際化協会ニューヨーク事務所長
  • 1998年(平成10年)3月 自治大臣官房付兼大臣官房審議官、同月退官
  • 1998年(平成10年)4月 自動車安全運転センター理事
  • 1998年(平成10年)7月 日本財団公益事業企画委員会委員長
  • 2000年(平成12年)7月 東京大学大学院法学政治学研究科客員教授(2002年6月まで)
  • 2000年(平成12年)7月 千葉県佐原市情報公開審査会会長(2006年3月まで)
  • 2001年(平成13年)2月 千葉経済大学教授
  • 2001年(平成13年)4月 千葉経済学園常任理事、消防団員等公務災害補償等共済基金審査会委員
  • 2001年(平成13年)12月 千葉県固定資産評価審議会会長
  • 2001年(平成13年)12月 公務員倫理モニター(国家公務員倫理審査会委嘱)
  • 2003年(平成15年)佐原市の明るい未来を築く懇話会会長
  • 2005年(平成17年)4月 千葉経済大学学長(2015年3月まで)
  • 2015年(平成27年)4月 千葉経済大学特任教授(2023年3月まで)、同大学名誉教授

著書

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  • 『補助金適正化法解説』(全国会計職員協会、1977年)
  • 『地方公共団体の行政活動(現代地方自治全集22)』(ぎょうせい、1978年)
  • 『政府間関係論』(第一法規、1983年)
  • 『地方政府の財政自治と財政統制―地方財政分権改革の新視点』(全国会計職員協会、2002年)
  • 『アメリカの地方自治』(第一法規、2004年)
  • 『地方自治の歴史と概念』(公人社、2005年)
  • 『住民自治の視点と道程』(公人社、2006年)
  • 『市民社会と近隣自治―小さな自治から大きな未来へ』(公人社、2007年)
  • 『市民自治の歴史・思想と哲学―西洋古代・中世自治論』(公人社、2008年)
  • 『自治・統治の歴史・思想と哲学――西洋近世自治論』(公人社、2009年)
  • 『地方自治の歴史・思想と哲学―西洋近代自治論』(公人社、2010年)
  • 『米国自治史論I―建国前アメリカ地方自治の歴史と伝統』(公人社、2011年)
  • 『米国自治史論II―建国期アメリカ地方自治の歴史と思想』(公人社、2012年)
  • 『米国自治史論III―発展期アメリカ地方自治の歴史と実相』(公人社、2013年)
  • 『米国地方自治論――アメリカ地方自治の法理と政府間関係』(公人社、2014年)
  • 『縮減社会の地域自治・生活者自治―その時代背景と改革理念』(第一法規、2016年)
  • 『補助金適正化法解説―補助金行政の法理と実務(全訂新版増補版第2版)』(全国会計職員協会、2016年)
  • 以上の単著の他、いくつかの共著や論文あり。

脚注

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  1. ^ 『読売年鑑 2016年版』(読売新聞東京本社、2016年)p.255